キム・ヒョンオ、言論関連法職権上程を最後通告

民主党は議員総辞職カード...破局に駆け上がるか

キム・ヒョンオ国会議長が言論関連法処理について最後通告をした。

ホ・ヨンボム国会報道担当者は7月21日午後、「6月の臨時国会の会期が今週で 終わるので、与野の院内交渉団体代表は明日(22日)から今週までの議事日程を 協議してほしい」というキム・ヒョンオ国会議長の話を伝えた。キム・ヒョン オ国会議長は、言論関連法だけでなく、金産分離緩和を完成する金融持株会社 法の処理も共に議論することを与野に要請した。

議事日程の協議を要求したが、与野の交渉が決裂すれば、職権上程するという 最後通告と解釈される。

ノ・ヨンミン民主党報道担当者は「雪山の頂上から転がった小さな石が、結局 誰にも抑えられない巨大な山崩れになる」とし「国会議長は本人の軽率さが大 韓民国を山崩れで埋まった国にするものであると肝に銘じろ」と反発した。

民主党は議員総辞職まで考慮して、言論関連法阻止に背水の陣を敷いた。

この日、ウ・チェチャン民主党院内報道担当者は「民主党は民主主義の危機を 決して座視できないという切迫した心情で、84人の所属議員の議員職辞任を真 剣に検討している」と明らかにした。午後2時から開かれた非常議員総会で民主 党はこれを議論している。

ハンナラ党はこの日、△大企業と新聞所有持分を地上波10%、総合編成チャンネル と報道専門チャンネル各々30%、△経営権を2012年末まで延期することを党論と して確定した。ハンナラ党は交渉時限を21日として交渉が決裂すれば22日の 職権上程を既定事実化しており、与野は崖っぷちで対峙している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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