国民世論調査の結果、双龍車事態の責任は政府が最も大きい

人員削減反対の意見が賛成の二倍を越える

双龍車事態の責任は政府にあり、整理解雇などの人員削減に反対して労働者ス トライキに警察兵力を投入してはいけないという世論調査結果が出てきた。

「一方的整理解雇反対、自動車産業の正しい回復のための汎国民対策委員会」 がハンギルリサーチ研究所に依頼した国民世論調査の結果だ。世論調査は6月 15日〜16日に行われた。

世論調査によれば、双龍車問題に関して政府の責任が大きいという意見が圧倒 的に多かった。国民は政府の責任が最大と答え(40.1%)、次は上海車(19.9%)、 債権団の責任を指摘した応答も9.4%あった。労働組合に責任があるという応答 は13.2%であった。

また国民は、双龍車を中国の上海自動車に売却したことが間違っていたと認識 していることが明らかになった。双龍車を中国の上海車に売却したのは間違っ た決定だという意見が61.2%、上海自動車が双龍車を売却し、投資せずに技術を 流出させた政府の責任が大きいという意見が何と70.0%にのぼる。「会社が苦し いがストライキをする労働者の責任」が大きいという意見は17.6%に過ぎなかった。

整理解雇などの人員削減方式で双竜自動車問題を解決することに反対するとい う応答は、賛成の2倍以上多かった。整理解雇などの人員削減に対する反対63.1%、 賛成31.1%で、これは庶民生活に大きな影響を及ぼす整理解雇などの人員削減式 の構造調整に国民の大多数が反対しているという解釈ができる部分だ。

また双龍車問題を解決する方法として、公的資金を投入し、公企業化する方案 には賛成45.3%、反対42.6%で、公企業化の賛成意見が誤差範囲の中で若干高く 現れた。公企業に対する国民の認識が良くないが、公的資金を投入して公企業 化する方案が反対の立場よりさらに多い点が注目される。

警察兵力投入にも国民の圧倒的多数は反対していることが明らかになった。世 論調査の結果、国民の88.8%が双龍車のストライキを知っているか聞いたと答え た。こうした調査結果から見て、双龍車労働者のストライキに物理力を動員し た強制鎮圧は、現政権への批判を加重させるだけと見られる。

汎国民対策委員会は6月18日午前10時に国会政論館で記者会見を行い、世論調査 の結果を発表して「私たちが最も早く注目すべきは、当面の双龍車事態の責任 が政府にあるという国民の指摘だ。現状況を招いたのは政府の責任が一番大き いという世論調査の結果に謙虚に耳を傾けなければならない」と話した。

また「債権団や法院の決定の後、ためらうことなく公的資金の投入から始め、 政府がするべきことをすべきだ。それが国民の世論で民意だ」と主張した。

今回の国民世論調査は2009年6月現在、満19才以上の成人男女1000人を対象とし て電話面接で行われた。面接調査は人口比例により性/年齢/地域別に標本を無 作為に抽出し、95%信頼水準、±3.1%P誤差範囲を持つ。(チョン・ジェウン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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