貨物連帯交渉また決裂、貨物連帯認定がカギ

貨物連帯「午後8時までに解決しなければ11日00時にストライキ突入」

運輸労組貨物連帯と大韓通運は6月7日と8日の二日間、2次実務交渉を進めたが 最終合意には至らなかった。

貨物連帯の関係者によれば「大韓通運は解雇された光州支社宅配労働者が従来 の業務に復職するが、一部業務調整が必要な場合は協議の下でするという但し 書き条項を付けた」と伝えた。民事刑事上の損賠なども取り下げる方向で調整 され、故パク・ジョンテ氏の遺族補償と解雇された労働者の賃金保全もある程 度糸口をつかんだと伝えられた。

しかし大韓通運が合意書全文と署名主体の捺印に「貨物連帯」ではなく「貨物 宅配従事者代表」に固執していて決裂したという。結局「貨物連帯」の認定が 事態解決の鍵になった。

貨物連帯は10日午前11時、永登浦の民主労総1階の会議室で記者会見を行い、 「大韓通運が10日の午後8時までに事態を解決しなければ、11日00時に全面スト ライキに突入」すると宣言した。

貨物連帯は会見で「貨物連帯ストライキは、港湾封鎖、高速道路占拠などの高 強度闘争になる」、「生存権闘争ではなく李明博政権の暴圧統治、一方通行式 の反労働者、返庶民政策を変え、責任を問う闘争になる」と明らかにした。

また国民には「毎年繰り返される貨物連帯ストライキが申し訳ない」とし「私 たちの暮しが絶体絶命の崖っぷちにおいやられ、冷たい死体になり、葬儀もで きない同僚がいるので、無慈悲で無能な政権があるので、われわれは闘争する しかない」と話した。

大韓通運単社から始まった宅配労働者の闘争は今、貨物連帯のストライキに拡 がった。大韓通運が最後まで貨物連帯を交渉主体と認めない限り、貨物連帯の ストライキは大韓通運を圧迫するカードではなく「貨物連帯の組織」を守る貨 物労働者の実際の戦いになる可能性が高まった。

貨物連帯はストライキに突入すれば、6月11日午後2時にストライキ出征式をす る予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。