双龍車整備センター構造調整は不法

不法を知りつつ法廷管理の承認、法を無視する双龍車構造調整

双竜自動車構造調整の一つである『整備センター外注処理』が自動車管理法に 正面から違反していることが明らかになった。メディア忠清が入手した資料に よれば、双龍車はすでにこの事実を知り、法院が選任した『法廷共同管理人』 もこれを知りつつ承認したことが確認され、衝撃を与えている。

▲双龍車は整備センター外注処理が初めから自動車管理法違反であることを知っていた。［出処:メディア忠清］

▲自動車管理法違反事項が詳細に記述されている。法違反事項は2007年8月29日すでに報告された。［出処:メディア忠清］

直営の整備サービスセンター外注および再外注推進を骨子とするこの文書は、 大量の整理解雇申告の前に作成され、労働者には公開されていなかった。

上海資本から共同管理まで一貫して不法を知りつつ外注指示

文書作成時点で、直営サービスセンター内の外注業者は47つで、自動車管理法 57条(自動車管理事業者の禁止行為)1項2条(事業場の全部または一部を他の人に 賃貸したり占用する行為)に違反する事実を知っていた。双龍車は法廷管理以前 の2007年8月29日『法的抵触事項を報告完了』したとしている。整備センターの 外注政策が上海資本の時から法院が選任した共同管理人まで不法行為であるこ とを知りつつ、構造調整方案として採択したと読まれるポイントだ。

双龍車は47の直営内外注業者がすでに自動車管理法に違反している事実を認め ながらも『収益性と効率』を理由に『不法社内外注形態を維持』するとし『法 的な問題が発生したら損失を最小化するよう積極的対応』と明示している。対 応方案としては『事業者登録証上のサービスセンターと同一住所の業者は外部 に住所移転を誘導』とするとしている。法の網を避けるために現在直営内の賃 貸形式の外注業者住所を偽装するということだ。また6月30日でほとんど契約が 終了する14の直営外注業者は、公開募集の入札方式で契約期間2年でまた外注処 理すると明らかにした。

労組整備センター分会事務室閉鎖、ストライキ参加者懲戒威嚇

［出処:メディア忠清］

平沢工場で全面ストライキに参加している整備センターの労働者によれば、 『双龍車はすでに直営サービスセンター内に不法外注業者をまた不法外注処理 するための公開入札を終え、業者の職員が8日から現場で作業している』と言う。 こうした事実は現在ストライキに参加していない同僚から確認したという。

これに関連して労組は「『合法ストライキ』中の現場に代替人材を投入したこ とで、会社が自動車管理法だけでなく労働法まで破っている」と主張した。一 方、整備センターの労働者は「平沢、昌原と違い、整備は昼夜2交代ではなく昼 間勤務だ。もし解雇が撤回されても働く所がなくなってしまった。ストライキ をしても業者の社長が職員を動員して工具箱を占有してしまった格好だ」と ため息をついた。

双龍車労組のストライキについて双竜自動車は、ソウルサービスセンターなど 4つ(天安、釜山、光州、大田)の分会事務室を閉鎖して、労組が設置したテント を整理すると通知した。また『8日までに出勤しろ』と勧め『出勤者は警告状の 発行後に現業に配置、未復帰者は懲戒回付後に大田勤務人事命令』という携帯 メールを送った。『5日無断欠勤時は解雇要件懲戒回付』、『会社は定められた 日程に従い進める。賢明な判断を望む』と付け加え、大量解雇という構造調整 が労使の真摯な対話ではなく、ある脚本通りに動いていると疑われている。

▲不法を避ける対応方案として『事業者登録証上サービスセンターと同一住所業者は外部で住所移転誘導』とすると書かれている。［出処:メディア忠清］

双龍車は契約期間が満了した不法外注業者をまた外注処理するだけでなく、直 営サービスセンターの分社も進められている。5月12日、双龍車が整理解雇と同 時に労組に通知した『分社施行の件』によれば、双龍車は6月18日から契約期間 最長4年の分社を募集する。人員規模は平沢工場217人、整備分野100人だ。整備 分野の分社対象業務は『直営サービスセンター内の整備作業一部』と明示され ている。

労組整備支会のムン・ソンオ政策部長は、「分社は解雇通知そのもので、 正規職の非正規職化」と複雑で息苦しい心情を隠すことができなかった。

整備労働者縮小、900→600→324→?
「新自由主義は直営サービスセンターが嫌い」

双龍車のサービスセンター分社と構造調整の歴史は長い。1998年に不渡を出し た双竜自動車を大宇自動車が買収した当時、整備と研究所分野が大宇自動車か ら組織移管および会社間で転換配置された。労組によれば、この時に整備労働 者は約900人から約600人に削減された。2001年の大宇自動車不渡り後、双龍車 が独自回復の道を選択した時も、整備分社政策で労働者は600人から324人にま た削減されたという。その後、整備労働者は386人に人員が増加し、今回の双龍 車整理解雇で165人程度の希望退職をして約70人に解雇通知した。

労組のムン・ソンオ政策部長は「現構造調整の過程は、整備を分社、外注化し てなくす意図だと思う。政府、会社は第3者売却を推進し、整備を払いのけるた めの手順を踏んでいると思う」と話した。

一方、整備サービスセンターの外注運営に関し、現代/起亜、ルノー三星は外注 運営の内訳がなく、GM大宇は直営10か所の一部の事業場で外注運営しているこ とが分かった。メディア忠清が入手した資料によれば「同業他社は外注運営を やめる傾向」と双龍車自らが明らかにし、その根拠として『自動車管理法上の 抵触事項』と判断した。

ストライキに参加している双龍車整備労働者のキム氏は「新自由主義は直営体 制が好きではない。直営が持つ顧客信頼度、満足度はよく分かっているが運営 面で費用がかかり非効率的と判断するからだ。しかし直営を拡張することが重 要だ。直営による無形の効果は費用に換算できない」と声を高めた。

キム氏は分社を「持てる者の席捕り合戦」と表現し、分社に対する労働者たち の抵抗を垣間見ることができた。

▲整備労働者がストライキ現場で討論をしている。［出処:メディア忠清］

団体協約を破り、分社を進める双龍車、
労組「正規職の非正規職化、労組抹殺政策の分社に反対」

双龍車労組は、整理解雇撤回とともに分社撤回を強く主張している。分社は、 政府の労働柔軟化政策の一環であり、正規職を非正規職に追いやって、利益追 求、非正規職量産を目的にしているという。むしろ直営サービスセンターを拡 張するべきで、効率性の論理だけで接近してはいけないという立場だ。また、 『分社』は団体協約に基づく労使合意事項だと強調し、「法を無視して労使の 合意事項を破棄する超法規的な双龍車」と批判した。双龍車労組は「労働組合 との団体協約が生きているのに、会社は分社により労働組合そのものの無力化 を試みている。整理解雇と分社計画は無条件に撤回されるべきで、正規職-非正 規職総雇用保障がなければ最後のあらゆる手段を動員して闘う」と伝えた。 (チョン・ジェウン記者)

▲平沢工場整備座込み場の横断幕。［出処:メディア忠清］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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