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「国民の足を切る政府があるか」

鉄道-地下鉄ストライキに市民社会各界の支持が続く

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2008年11月18日17時08分

ソウル地下鉄労組と運輸労組鉄道本部が11月20日にストライキを予告している なか、市民社会陣営がこれを積極的に支持している。

鉄道・地下鉄安全と公共性強化のための市民社会労働ネットワークと公共部門 私有化阻止共同行動、ソウル地域社会公共性連帯会議、韓国進歩連帯、民主労 働党、進歩新党、民主社会のための弁護士の会労働委員会、民主化のための全 国教授協議会は、今日(11月18日)午後1時30分、ソウル市庁前で記者会見をした。

▲鉄道-地下鉄労組のストライキを支持する記者会見が今日(18日)午後1時30分、ソウル市庁前で開かれた。

彼らは記者会見文で「最近進められている鉄道-地下鉄の構造調整方案は拙速施 行であり途方もない副作用がもたらされる危険を抱いている」とし「収益中心 の構造調整中断」を要求した。

彼らは「残念ながら韓国の鉄道と地下鉄での事故は相変らず世界的にも最も高 い水準に属する」とし「その理由は安全施設の不備、非常に高い混雑、利用者 中心でない利益中心の経営システムなどのため」と指摘し、「正しい構造改編 案なら当然こうした問題を解決し、鉄道-地下鉄の安全を高める方向で進められ るはずだが、ソウル市と鉄道公社はこれに逆行する構造調整案を発表している」 とし「構造調整がそのまま貫徹されれば必然的に大事故など安全事故の水準が 高まり、鉄道-地下鉄利用者はもちろん労働者の安全と健康を保証できなくな るだろう」と説明した。

そして記者会見の参加者たちは、△鉄道公社と政府、ソウル市の構造調整の一方 的強行の即刻中断および誠実交渉による問題解決、△大事故を誘発する危険のあ る外注化、民間委託、1人乗務、駅無人化中心の構造調整中断、△人間的親環境 的な大衆交通システムの確立および安全設備と市民便宜施設の拡充、△無分別な 利益の論理と商業化政策の中断および公共的料金体系構築を要求した。

記者会見にはストライキを前にした各労組の委員長も参加した。

鉄道本部のファン・ジョンウ本部長は、「鉄道労働者は国民のために献身する ことを誇りと考えてきたのに、政府と公社は私有化政策で財閥を主人にむかえ なさい言う」とし「もうこれ以上の要求後退はない。使用者側の決断だけが残っ ている」と話した。

ソウル地下鉄労組のキム・ヨンフ委員長も、「市民の財産である地下鉄を勝手 に民間に委託することを止めさせようとしているが、これを使用者側は経営権 の侵害だという」と伝え、「ソウル・メトロは、自分たちが犯した不法はとぼ け続け、労組弾圧だけに熱を上げているのに、ソウル市は不動の姿勢だ」とし 「労組は安全な市民の地下鉄にするために最大限対話で問題解決に努力するが、 交渉が混乱し続ければすべての責任はソウル・メトロとソウル市にあることを 明確にする」と明らかにした。

各界からの支持発言も続いた。

民主労働党のホン・ヒドク議員は「政府と使用者側は労組が千万市民の足を担 保にしているというが、鉄道と地下鉄が本当に市民の足だと思うのなら各種の 構造調整でむやみに切ることはできないはずだ」とし「鉄道と地下鉄労働者は 市民の足をさらに丈夫にさせることで、彼らの闘争を積極的に支持する」と話 した。

メディア行動のシン・ハンニム執行委員長は「李明博政権は拷問以外は全てを 軍事独裁政権の時期に戻した」と批判し、「公企業先進化というが、これは正 確には私有化」とし「李明博政権の各種の私有化政策は再検討の対象ではなく、 完全に撤回されるべきだ」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-12-14 15:10:43 / Last modified on 2008-12-14 15:10:43 Copyright: Default

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