「イーランド、不法と便法が深刻」

教授、法律団体記者会見、「公権力は助けにならない」

「イーランド側、切迫した労働者の行動を不法に」

教授団体と法律団体が集まり、イーランド使用側の非正規職労働者弾圧実態調 査を実施して12日記者会見を行い、その結果を発表した。

参加した団体は、民主化のための全国教授協議会、全国教授労働組合など教授 団体と、民主社会のための弁護士の会、民主主義法学研究会、労働人権実現の ための労務士の会、民主労総支援労務士課程2007労働者の友などが構成した ニューコア-イーランド闘争支援のための法律団体連席会議だ。

彼らは「自分たちは法を回避するためにあらゆる不法と便法を動員しながら、 労働者の生存のための切迫した行動は不法と言うニューコア-イーランド側の 態度」を声を揃えて糾弾した。

実態調査結果、「不法行為天地」

これらの教授、法律団体は実態調査の結果、「ニューコア、イーランド、ホー ムエバーなどで行われている実状は非常に深刻だ」とし、イーランドグループ の不法行為で△一週間未満の超短期契約と『0』か月の白紙契約書の要求、勤労 契約期間変造など解雇のための便法と不法契約の乱舞、△契約職労働者に対 する大量解雇、△偽装請負が疑われるレジ係業務の外注転換、△非正規職レジ係 と正規職レジ係の給与の差異と賞与金、食事代、交通費の不支給といった 各種の差別行為、△差別回避を目的とする職務給制度の導入、△団体協約を 無視した解雇の強行などを指摘した。

これに対して記者会見の参加者たちは、「ニューコア-イーランド側は、自分 たちは違法と不当労働行為、不法をはばからないのに、生存の岐路に直面した 労働者のストライキと座り込みを『テロ』という露骨な用語を使って非難し、 労組活動を封じ込めるための仮処分を提起したり、労組の幹部に損害賠償を請 求し、各種の告訴告発を提起している」とイーランド側の態度を批判して、 「労働者の生存のための切迫した行動を不法と言うニューコア-イーランド側 の態度を厳重に糾弾する」と語った。

「公権力は問題解決の助けにならない」

教授、法律団体は、政府の責任も指摘した。彼らは「政府は何の対策も用意せ ず事態を傍観してきた。むしろ請負と派遣の基準を緩和し、偽装請負をそその かし、公共部門の外注化、差別を温存する無期契約職導入などの便法と違法を 先導している状態」とし「不十分な勤労監督と、甘い是正指示で非難されると 逆に指導部への逮捕令状を請求し、公権力を動員して座込み場を封鎖している」 と政府を批判した。

続いて政府の公権力投入の圧迫に「現状況で政府はいかなる物理的対応も事態 の解決に役に立たないということを肝に銘じろ」とし「公権力を投入すれば、 深刻な抵抗に直面するだろう」と警告した。

記者会見の後、参加者たちは大統領府に抗議書簡を伝達した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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