鉄道公社、世論調査でストライキ「粗捜し」に没頭

鉄道公社世論調査結果発表、『不法』、『交通大戦争』を前提に質問

『不法』、『物流大乱』等.. 正解が含まれている質問

鉄道公社が鉄道労組-貨物連帯のストライキを前に、誠実な交渉よりもストライ キに対する粗捜しにすがっていて、労組の批判が荒い。

鉄道公社は昨日(11月14日)の記者会見で「独自の世論調査の結果、ストライキ に対する世論がとても悪いことが明らかになった」とし「法的な問題がなけれ ば公開する」と話し、国民世論調査の結果と職員世論調査の結果を出した。

特に世論調査質問自体が鉄道労組のストライキを『不法』と規定してから質問 したり、鉄道公社の立場を中心に世論調査の質問と回答を構成し、その結果を 全的に受け入れるのは難しい。鉄道公社はストライキの参加者への措置を問う にあたり、「鉄道労組の16日の鉄道ストライキは現行法上不法」という前提を 付けた。『不法』の根拠になる中央労働委員会の職権仲裁回付は手続き上の問 題で違法の議論がある。

また、ストライキの理由が適切かという質問でも「公企業労組の鉄道労組が構 造調整阻止と賃金引き上げなどを押し出して、ストライキをすることにした」 と前提を付けた。公企業を運営する主導者の日常的な不正などにより、国民の 世論が良くない状況で「公企業労組の鉄道労組が」という前提は、良い回答を 得るのは難しい。

職員への世論調査も同じだ。鉄道公社はストライキが公社のイメージに及ぼす 影響を質問するにあたり「政府は今回の鉄道ストライキを不法と規定し、国民 は交通大戦争を憂慮している」という前提を付けて、いかなる影響を及ぼすか と尋ねた。当然良い返事が出てくるわけがない。共同ストライキの影響に対し ても「交通と物流大混乱が発生する場合」を前提にして、その影響を尋ねた。

鉄道労組、「アンケート調査目的そのものが不純」

こうした鉄道公社の世論の前に、鉄道労組のキム・ヒョンギュン教宣室長は 「アンケート調査目的そのものが非常に不純だ」と指摘し、「交渉に集中して、 対話と妥協で問題を解決する意志を持たず、鉄道公社は世論調査で世論を悪化 させることだけに集中している」とし「鉄道公社はストライキをする前にスト ライキ隊伍を破り労組を無力化しようと血眼になっている」と批判した。

鉄道公社は世論調査の結果を発表するにあたり「16日に予定されている鉄道労 組と貨物連帯の共同ストライキに対して『望ましくない』という応答が78.8%で 圧倒的に高く現れた反面、『望ましい』という応答は8.7%に過ぎず、ストライ キへの国民感情が非常に否定的であることが明らかになった」と述べた。鉄道 公社の職員世論調査の結果についても「職員の大多数は鉄道労組と貨物連帯の 共同ストライキに反対しており、ストライキ参加にも自発的というよりは雰囲 気上参加せざるをえないと考えていることが明らかになった」と発表した。

昨日の交渉で特別な成果なく

一方、昨日(14日)開かれた本交渉で、鉄道労使は特別な接点を見いだせなかっ た。だが鉄道労組は「解雇者復職、1人乗務、損賠告訴告発などいくつか公社が 具体的な案を提示する兆しを見せている」とし「公社がストライキ前夜祭に参 加した組合員数を見て進展した案を提示する可能性が高い」と明らかにし、 組合員のストライキ参加を訴えた。

鉄道労組のキム・ヒョンギュン教宣室長は、「非番の組合員がストライキ前夜 祭に参加することまで不法であるかのように言って、鉄道公社は現場弾圧をし ている」とし「これはむしろ鉄道公社が不法を行っている」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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