親労働界の代表者も変わる「傲慢な労働弾圧機構」中労委

イ・ウォンボ委員長就任直後、コスコム使用者性不正、職権仲裁復活まで

中央労働委員会(中労委)が逆行している。いや直進している。

労働界の有力な研究所である韓国労働社会研究所所長出身で、進歩言論を標榜 する毎日労働ニュース理事でもあるイ・ウォンボ氏が新任委員長に就任したが、 中労委は労働界と反対の態度を示している。そのため労働界は中労委のイ・ウォ ンボ委員長の即刻辞任を要求している。

問題は、イ・ウォンボ委員長就任直後から発生した。就任後初めてのコスコム 非正規職支部の争議調整申請で、コスコムの使用者性を認めなかった。これは 環境労働委員会国政監査でも争点になった。特に中労委は法的な効力がない 『行政指導』をまるで法的権限を持つ命令書のような形で作り、コスコム会社 側はこれを誤用して以前労組と交した合意書を破棄するということも発生した。 労働部さえ、特別勤労監督をしてコスコムの『不法派遣』を認めるなど、使用 者性は明らかだった。

これに対してイ・ウォンボ委員長は毎日労働ニュースとのインタビューで、再 調整は難しいという立場を繰り返し明確にした。インタビュー記事を報道した 毎日労働ニュースは、イ・ウォンボ委員長は「すでにコスコムが請負業者と契 約を結んだ後だったので(仕方なかった)」と弁解し、「請負業者を変更した時 に提起をしていれば事情は違っただろう」とし「残念さをにじませた」とイ・ ウォンボ委員長の肩を持った。

こうした中労委の姿勢は、鉄道労組への職権仲裁回付につながった。職権仲裁 は、必須共益事業場に中労委が強制調整を実施するもので、職権仲裁に回付さ れれば15日間はストライキが禁止され、この期間にストライキをすると労組は 『不法』のレッテルが付けられ、政府と会社の圧力に苦むことになる。そのた めこれまで公共部門の労働組合のストライキを『不法』とする道具として使わ れてきた職権仲裁は、国際労働界はもちろん政府もその問題点を認識し、先日 の労組法改正の時に廃棄され、2008年1月1日付で完全に廃棄される予定だ。

今回の職権仲裁は、手続き的に大きな問題を持っている。『鉄道公社労働紛争 特別調停委員会』は、調整案の提示もせず仲裁回付を決定した。このように中 労委は手続き上の誤りまで犯してまですでに死んだ法を復活させ、労働者の基 本権を抑圧したことになる。これについて公共運輸連盟は、「現中労委の首長 であるイ・ウォンボ委員長は、これまで職権仲裁は廃止されるべき悪法であり、 これを口実とした労働者の弾圧は基本権の侵害だという立場を語ってきた」と し「すでに死んだ職権仲裁を生き返らせたのは、鉄道労組と貨物連帯の共同闘 争を無力化させるためとしかいえない」と非難した。労組の関係者は「高みに 行くと、みんなそうなる」と舌打ちした。鉄道労組と貨物連帯は、11月16日に 共同ストライキに突入する。

こればかりではない。中労委は解雇された性暴力加害者を『原職復帰』させる 決定までした。仁川国際空港公社でのセクハラ事件で解雇された加害者による 不当解雇事件に対し、中労委は「解雇は不当であり、原職復帰および解雇期間 中の賃金を支払え」と判決したのである。これは地労委の判決を逆転させたも ので、労働界の女性公益委員配分の要求を握りつぶした結果でもある。中労委 が原職復帰の判決を下したことで、加害者S氏は即刻被害女性に対し1億3千万ウォ ンの損害賠償を請求した。中労委の判決で加害者と被害者の位置が変わってし まったのだ。これに対して民主労総は「あきれ返る」と嘆いた。

イ・ウォンボ中労委委員長は8月の就任式で「責任感で肩が重い」と話した。そ の責任感は、さらに親労働界代表者と知らされたことに対する労働者の切迫し た期待のためだったのだろう。しかし支てくれるものがない労働者の切迫した 期待は、中労委の相次ぐ判決の後で怒りに変わっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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