政府、週末集会とストライキ『法秩序紊乱行為』を非難

4部署談話文発表に「限りない政府の破廉恥さ」怒り

4部署談話文発表、週末集会および鉄道-貨物ストライキを猛非難

今週末に開かれる『汎国民行動の日』と鉄道労組-貨物連帯共同ストライキに対 して、政府は今日(11月9日)、法務部、労働部、建設交通部、行政自治部など4 つの部署が共同で対国民談話文で「これまでの一貫した政府の基調のとおり、 法と原則により厳正に対処する」と発表した。

『汎国民行動の日』に対して政府は「17代大統領選挙をわずか40余日前にして 都心で大規模な集会を開催することは、社会的安定を阻害するだけ」とし、 「遺憾な行動」とさげすんだ。

特に政府は「特定集団の利益のために国民生活と国家経済を担保とする大規模 なデモに没頭することは、これ以上国民の支持を受けられない」として「不法 行為を引き起こした各団体は、それにともなうすべての被害と法秩序紊乱行為 について一切の責任を負うという点をはっきりさせる」と『特定集団の利益』、 『デモに没頭する』、『不法行為』、『法秩序紊乱行為』等の単語を使って非 難した。

続いて政府は「不法行為者を現場で検挙し、デモ主導者には厳正な司法責任を 問う」と圧迫した。

組織委員会、市庁前集会はそのまま

政府の談話文が出てきて、汎国民行動の日組織委員会は即刻声明を出し「限り ない政府の破廉恥さに怒らざるをえない」とし、11日の汎国民行動の日を市庁 前広場で強行すると発表した。

組織委員会は「政府の談話は民衆の政治的意思表現を法と制度を動員した暴力 で遮るという対国民脅迫であり、憲法に保障された集会とデモの自由を蹂躙す る反民主的暴挙」とし「政府は集会源泉封鎖と強硬対応方針を撤回して、民衆 の政治的意見表出の場を積極的に保障しなければならない」と反論した。

政府、鉄道-貨物ストライキも会社側の立場だけを繰返す

一方、11月16日に予定されている鉄道労組と貨物連帯の共同ストライキに対し ても、政府は「鉄道労組ストライキの主な要求事項は解雇者復職、非正規職差 別撤廃、外注化撤回などで、争議行為の目的から見て正当ではない」と鉄道公 社側の立場を代弁し、「鉄道ストライキに対しては高速および地下鉄増便運行 と非労組員および元機関士投入などの対策を講じる」と語った。

貨物連帯に対しては「運送拒否貨物車主に対する業務開始命令と不法駐車など の運送妨害行為も強く摘発する」と圧迫した。

これに対して運輸労組は「社会安定を望むのなら厳正対処という言葉で脅迫す るのではなく、鉄道労組と貨物連帯が提案した緊急労政交渉に誠実に出てこい」 と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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