鉄道公社の強硬な態度に鉄道労組と対立は深まる一方

鉄道公社の「ストライキ参加者全員損賠請求」に鉄道労組「不当労働行為」と反論

鉄道公社、全職員に『規律確立特別指示』

鉄道労組と貨物連帯が11月16日に共同ストライキを予定しているなかで、 鉄道労組と韓国鉄道公社(コレイル)の対立が深くなり続けている。

コレイルは7日、全職員に『規律確立特別指示』を出し「不法ストライキ加担者 全員に社規による懲戒処分はもちろん、民事刑事上の責任を問う」といった。 ストライキに参加した組合員個人に損害賠償を請求すると出たのだ。

コレイルは全職員に「去年3月のストライキの時は、早期復帰をすれば善処する という形でストライキ参加者に復帰を訴えたが、これからはストライキ参加か、 不参加か、二つに一つを選択しなければならない」とし「明らかに不法と知り つつストライキに参加したとすれば、軽重は別として自分の行動に責任を負う という組織文化を作る」とし、ストライキは芽から摘むという強硬な態度を維 持した。

しかし鉄道労組側は「ストライキは職権仲裁回付から15日が経過した後に突入 するので、現行法のどこにも制裁規定がない」とし「不法ストライキではない ものを不法と決めつけ、労働組合の正当な争議行為を妨害することは、明白な 不当労働行為だ」と正面から反論した。

また鉄道労組はコレイルの組合員個人への損害賠償請求の方針に対しても、 「合法ストライキに対する懲戒はありえない。損害賠償および刑事告訴の対象 にも当然ならない」と指摘した。

11月4日、キリュン電子会社側の組合員個人に対する損害賠償請求に対してソウ ル南部地方裁判所が「一般組合員に争議行為の正当性をいちいち判断すること を要求するのは、勤労者の団結権を害しかねないという点などを考慮する時、 彼らに損害賠償責任を負担させられない」という判決をしている。

闘争水位を上げていく鉄道労組

一方、鉄道労組は闘争程度を高め続けている。鉄道労組は7日、大田庁舎前で約 1500人の鉄道機関士を集めて『全面ストライキ闘争勝利運転組合員前進大会』 を開いてストライキの決意を高めた。

［出処:鉄道労組］

集会でオム・ギリョン鉄道労組委員長は「10年前になくなった職権仲裁という ゴミ悪法でわれわれの闘争を不法に追い込むのであれば、鉄道労働者の全面的 抵抗に直面する」とし「1人乗務阻止と解雇者復職のために必ず勝利しよう」と 声を高めた。

集会の参加者らは決議文で「争議行為賛否投票で運転分野の賛成率が低く、公 社は運転分野構造調整の核心である新型電気機関車1人乗務を無条件に押し通し た」とし「しかしわれわれは緊急支部長会議で、示範運行阻止闘争を全面スト ライキ闘争戦術に転換することを決意することで、公社の予想とは逆にむしろ 運転組合員が鉄道労働組合闘争の最先鋒であることを自任させた」と述べた。

彼らは、△新型電気機関車1人乗務計画中止、△広域電車次長乗務省略撤回、 △身体検査、適性検査基準合理的改正をコレイルに要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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