政府、9日の集会ストライキ自制談話文を発表

政府「汎国民大会・共同ストライキ不法」に労働界は「独裁的態度をやめろ」

政府、「大統領選挙まで40日残す時点で社会の安定が重要だ」

今日(11月7日)午前、ハン・ドクス国務総理主宰で開かれた国政懸案政策調整会 議で、政府は来る11日に予定されている全国労働者大会および汎国民大会と、 16日に予定されている鉄道-貨物共同ストライキに対する強硬対応方針を決めた。

これにより11月9日、行政自治部、法務部、労働部、建設交通部など関係部署が 合同で『集会デモ、ストライキ自制要請および政府方針に対する談話文』を 発表する。

今日の午前、ユン・テヒ国務調整室長はブリーフィングで「参与政府が管理す べき政治日程のうち、最も重要な17代大統領選挙まであと40余日を残す時点で、 何より社会的な安定が重要だと政府は認識している」とし「最近の選挙局面に 便乗した民主労総、全農中心の都心地大規模集会と、鉄道労組と貨物連帯の ストライキが予想されており、社会の安定を阻害する恐れがある」と 強硬対応の方針を明らかにした。

政府による11日の集会不法化に「民衆の要求を源泉封鎖する独断的態度をやめろ」

政府は11日に予定されている汎国民大会を「政治的行事」とし「集会を強行す ればソウル都心の深刻な交通渋滞と、デモ隊と警察官との物理的衝突も憂慮さ れる」と心配した。集会の不法性についてユン・テヒ国務調整室長は「(集会予 定場所の)ソウル広場はソウル市から集会は難しいという方針を通知し、警察庁 から集会禁止通知をしたので」政府は『不法集会』と見るという立場を伝えた。

これに対して民主労総のウ・ムンスク報道官は「交通渋滞を理由に憲法に保障 されている基本権の集会結社の自由を傷つけることはできない」とし「政府は、 むしろ民衆がデモを通じて要求を発散することを源泉封鎖しようとする独断的 かつ独裁的な態度を中断せよ」と反論した。

鉄道-貨物共同ストライキも不法、「労政交渉ぐらい誠実にやれ」

またユン・テヒ国務調整室長は、鉄道-貨物の共同ストライキに対しては中労委 の職権仲裁回付を根拠として、これを犯しせば『不法』になり、「こうした決 定にもかかわらず、全面ストライキを決めることで輸送と物流の大混乱が憂慮 される」と述べ、「鉄道労組の要求はほとんどが勤労条件ではない経営政策に 関する事項」であり、「貨物連帯の要求は受け入れ難い」と話した。

これに対して運輸労組のチョ・サンス事務局長は、「鉄道労組への職権仲裁回 付そのものが、廃棄された悪法を適用するもので、そのうえ手続き的に誤りが あるので職権仲裁自体が無効だ。貨物連帯は政府が労働基本権を保障せず、労 働法が適用されない状況で、運送拒否を不法と規定する根拠がない」として 「社会安定を望むのなら、厳正対処という言葉で脅迫するのではなく鉄道労組 と貨物連帯が提案した緊急労政交渉に誠実に出てくるべきだ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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