20日、『鉄道貨物共同闘争本部』発足

鉄道労組と貨物連帯、大学路で共同決意大会予定

貨物労働者と鉄道労働者が共同闘争を始める。

運輸労組所属貨物連帯本部(貨物連帯)と全国鉄道労働組合(鉄道労組)は共同で、 明日(10月20日)大学路で総力決意大会を開き、『鉄道公共性強化、物流制度改 革、生存権争奪のための鉄道貨物共同闘争本部』(鉄道貨物共闘本)を発足させ る。11月に、貨物と鉄道の労働者が共同でストライキに突入するかどうかに関 心が集まっている。

［出処:運輸労組］

貨物連帯と鉄道労組は9月に合同幹部修練会を開催して共同闘争計画を用意した。 そして二つの組織は『共同闘争企画団』を構成し、5回の会議を行ってきた。 その初めての出発点が明日の決意大会だ。

鉄道労組は10月8日に臨時代議員大会を開き、△鉄道公共性強化、△構造調整粉砕、 △解雇者元職復職、△非正規職撤廃、△KTX-セマウル号乗務員直接雇用の要求をか けて争議対策委員会の構成を決議している。そのため鉄道労組は10月29日に組 合員総会を開き、争議行為賛否投票をする予定だ。貨物連帯も、△物流制度改革 と生存権死守、△労働基本権争奪、△運賃制度改善、△直接費用引き下げなどを要 求し、10月27日に代議員大会で闘争計画を確定する計画だ。

二つの組織は前に発表された鉄道貨物共闘本発足宣言文で「運輸を止め、世の 中を変えようという運輸労働者たちの切実な夢と希望に向かって力強い進軍を 始めた」と明らかにし、「われわれは一回や二回の集会や、一種の圧力手段に 使うために組織を結成したわけではない」とし「時には勝利して、時には敗北 した私たちの闘争、今は共に行動して闘争し、ぜひとも勝利を勝ち取る」と決 意を伝えた。

続いて「私たちの当然の要求が受け入れられなければ、全国の鉄道は、全国の 貨物輸送は麻痺する」とし「この事態の責任は新自由主義に立脚した物流・交 通政策を強行した政府と資本にあることを明確に明らかにする」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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