釜山地域貨物、鉄道労働者共同闘争宣言

高速道路料金場共同線戦前の後に釜山駅で記者会見を開催

10月16日早朝、釜山料金所で釜山鉄道本部の幹部と貨物連帯の幹部が共同闘争 を知らせる宣伝戦を行った。

コンテナ車両に大きなバナーをかけ、トラックの運転手にひとりずつチラシを 渡しながら、切迫した運輸労働者の人生を変えるためには、鉄道と貨物が連帯 する全面ストライキがせひとも必要だと強調した。共同闘争を宣伝する幹部の 活動に運転手の反応は積極的だった。

彼らは8時から9時半までの宣伝戦を終えると釜山駅に移動し、共同闘争宣言記 者会見をした。記者会見には民主労総のチェ・ヨングク釜山本部長と空港港湾 本部、タクシーなどの運輸労組の幹部が参加し、長期闘争を続けている農協労 組の組合員が連席した。

共同宣伝活動は明日も一緒に行う予定で、その後の計画も立てるという立場だ。

記者会見文

全国運輸産業労働組合所属
鉄道、貨物連帯、空港港湾本部共同闘争決意!

鉄道本部、貨物連帯本部、特に釜山地域は空港港湾本部などの3組織の運輸労働 者が加勢して、生存権を確保して前近代的な運輸産業関連法・制度を改革し、 運輸産業の公共性を強化するための共同闘争を展開する。

1. 運輸労働者の雇用安定、生存権争奪のために闘争に立ち上がる!

   釜山地域運輸産業の主軸である貨物、鉄道、港湾労働者は、深刻な交通運輸 産業の構造調整に対抗し、雇用安定争奪と生存権死守、労働基本権争奪のた めに闘争に立ち上がる。

   貨物労働者は特殊雇用労働者の労働基本権争奪、標準料率制、斡旋料上限制 などの法改正、油税値下げと不法多段階改善、貨物労働者労働環境改善など の前近代的な物流産業法制度改善という切迫した生存権的要求の前に、死 ではなく闘争を選択している。

   鉄道労働者は公社化の後に続く鉄道産業の商業化、構造調整攻勢に苦しみ、 非正規職、外注化拡大により苦しんでいる。生活賃金争奪、一方的人員削減 中断、解雇者復職、KTX・セマウル乗務員問題解決、直接雇用非正規職の一 方的な無期契約職転換中断を要求している。

   釜山北港の港湾労働者の生存権を保証しろ!

   北港再開発による新港への移転を前にして、中小零細港湾労働者は生活の基 盤を一瞬で失うことになった。11月の北港再開発着工の日程が近付く中、 中小港湾労働者にとって新港湾への入居は絵に書いた餅だ。

2. 鉄道、貨物の労働基本権... 労働三権を保証しろ!

   これまで運輸労働者の闘争を不法としてきた職権仲裁制度が廃止され、来年 からの必須共益事業場の拡大、必須業務維持制度の導入が秒読みに入った。 また最近、国家人権委の勧告と共に貨物労働者を含む特殊雇用労働者の労働 基本権保障問題は、労政間の鋭い対立懸案になっている。運輸産業の全領域 に拡大している必須共益事業場指定と労働基本権抹殺政策は、百万運輸労働 者の怒りを触発し、巨大な闘争に直面するだろう。

3. 物流産業の都市釜山には運輸産業の主人である運輸労働者がいない!

   07年下半期大統領選挙を控えて物流の中心である釜山は前近代的な物流体系 により、貨物運送労働者の苦痛が深刻な地域だ。

   多段階貨物斡旋、10余年間に300%上がった石油価格と慢性的な過剰供給で、 物流都市釜山を作った貨物労働者はもはや出口がない岐路に立っている。

   鉄道労働者も外注化、非正規職で常時的な構造調整に追い遣られている。

   港湾労働者は北港再開発と新港移転の過程で構造調整の断崖に追い出され ている。

   今、鉄道・貨物・港湾労働者が運輸産業の主人として立ち上がった。物流の 都市、釜山から始まった鉄道・貨物・共同闘争は、勢いを得た火になり、全 国に広がっていくだろう。

4. 各組織方針

   全国鉄道労働組合は、10月6日の臨時議員大会で、鉄道・貨物の共同闘争と 争議発生を全員一致で決議した。また、10月29日から31日までの三日間に、 全組合員が参加する争議行為賛否投票に突入する。 これに先立ち10月20日にソウルの大学路では鉄道と貨物8千人が参加する大 規模共同集会を開催する予定だ。

   貨物本部は各支部組合員総会と27日の臨時代議員大会で、総力闘争を宣言す る予定だ。空港港湾本部は海洋水産部との面談を始めとする対政府闘争を予 告している。

5. 主な要求

   貨物の要求

   • 特殊雇用労働者労働基本権を保証しろ
   • 斡旋料上限制実施、標準料率制など法改正しろ
   • 油類税値下げしろ
   • 多段階斡旋廃止しろ

   鉄道の要求

   • 鉄道公社李哲社長は臨時団体協議交渉に積極的にでろ
   • 鉄道公社は47人の解雇者を全員元職で復職させろ
   • KTXとセマウル号女性乗務員を正規職化しろ
   • 鉄道公社は直接雇用されたすべての非正規職労働者に鉄道労使団体協約を拡大適用して一方的な無期契約職での転換を即刻中断しろ
   • 3000人の定員縮小と商業化構造調整政策を即刻中断しろ

   空港港湾の要求

   • 北港再開発と関連して、既存人材の雇用を保証しろ
   • ODCY閉鎖による政策的支援を保証しろ
   • 蔚山新港開発による既存のコンテナ埠頭への対策を用意しろ
   • そのための労使政の常設協議体を構成しろ
   • 釜山港湾公社港湾委員会に運輸労組の参加を保証しろ

2007年10月16日
全国運輸産業労働組合
鉄道労組釜山本部、貨物本部釜山支部
空港港湾本部釜山支部

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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