鉄道労組、10月に全面ストライキ

全国支部長会議で『賃金および特別団交』細部方針を確定

鉄道労組、8月末争議行為を決定

鉄道労組が闘争の程度を高めている。

鉄道労組は8月7日、3次全国支部長会議を開催して『2007年賃金および特別団 体協約(特別団交)争奪闘争細部方針(案)』を確定した。鉄道労組の核心要求は △賃金5％引上げ、△解雇者原職復帰および復職者原状回復、△KTX-セマウル 号乗務員全員鉄道公社直接雇用、△鉄道公共性強化、△ERP撤回、△労組弾圧 中断だ。

そのため鉄道労組は8月31日に臨時代議員大会を開き、争議行為を宣言して9月 3日に中央労働委員会に争議調整を申請、9月10日から争議行為の賛否投票に突 入するという計画を確定した。この過程を経て、10月中旬に全面ストライキに 突入する予定だ。鉄道労組はすでに8月22日から24日まで『李哲鉄道公社社長 とキム・チョナン旅客事業本部長退陣賛否投票』を行うことを決定している。

鉄道労組は7月16日、代議員大会で決定した『07年賃金および特別団交要求案』 を鉄道公社に発送したが、鉄道公社は「賃金交渉は可能だが、特別団交はでき ない」と答えてきた。そこで鉄道労組は「鉄道現場に山積している懸案は賃金 交渉だけでは解決しない」とし、各種の構造調整とERP、公共性などの問題に ついて『特別団体協約』を締結しようと鉄道公社に要求している。

鉄道労組が組合員を対象とする質問で、「特別団交で要求が貫徹されず全面ス トに入れば、積極的に参加する」と60.9%が答えた。また、「構造調整の核心 問題である外注化、新人事制度、職務成果主義はぜひとも防がなければならな い」には82.6%の組合員が賛成し、鉄道労働者の要求が賃金交渉だけでは解決 できないことを示している。

鉄道労組、『2007年無解雇者元年』に

一方、8月2日から始まった鉄道解雇者の全国徒歩デモ行進は、8月10日の鉄道 公社本社(大田)前での決意大会で終わる。

鉄道労組によれば、今回の全国徒歩デモ行進には延べ1500人が参加したという。 キム・ガプス鉄道解雇者代表は、「李哲社長は組合員の意思を謙虚に受け入れ なければならない」とし、解雇者復職と復職者原状回復を要求した。

これに先立って公開された決議文で、鉄道労組は「解雇者原職復帰と原状回復 を最優先課題とする」とし『2007年は無解雇者元年』と宣言した。

鉄道労組は「解雇者は労働運動弾圧の象徴的な存在」とし「2007年が終わる前 にすべての鉄道解雇者を懐かしい職場に戻そう」と語った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。