鉄道労組、KTX乗務員関連国家人権委調整申請

民弁も声明発表、 「鉄道公社が不法派遣」

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net

全国鉄道労働組合が「KTX乗務員鉄道公社直接雇用、正規職との差別禁止」を 内容として、2月27日に国家人権委員会に出した陳情に対して3月17日調整申込 書を出した。

鉄道労組は調整申込書で「2月27日韓国鉄道公社を被申請人として『KTX女性乗 務員を正規職として直接雇用しなければならない』、『KTX内の他の乗務員と の差別を解消しなければならない』と陳情したのに、被申請人が一切の交渉で も対話をせず弾圧で一貫している」とし「早い期間内に調整手続きを進めてほ しい」と注文した。

国家人権委員会に出した調整申込書
申請人:全国鉄道労働組合委員長キムヨンフン
被申請人:韓国鉄道公社社長李哲
申請人が2006.2.27、国家人権委員会に

１.被申請人はKTX女性乗務員を正規職として直接雇用しなければならない。

２.被申請人は「KTX女性乗務員とKTX内の他の乗務員との賃金など、勤労条件 の差別を解消し、平等な待遇を保障しなければならない」と陳情します。

その後、被申請人は2006.3.1団体交渉で陳情内容と同じ主張をする申請人と一 回の交渉を持った後、一切の交渉も対話もせずKTX乗務員への弾圧を続けてい ます。その代表的な事例は、ストライキ乗務員70人への職位解除措置、ストラ イキ乗務員約320人が復帰しない場合に2006.4.1付で新規乗務員採用、同年 5.15日経営上の必要による解雇日から逆算して、ストライキ乗務員全員に送っ た解雇通知協議のEメール発送などです。これ以外にもKTX乗務員支部幹部およ び主な指導部に対して告訴告発をして、ミンセウォン支部長をはじめとする 3人に逮捕令状が出され、拡大し続けるという警告を受けています。

このような事実にも、被申請人は「KTX乗務員とは対話できない」という態度 を続けています。国家人権委員会ではこのような事実を判断してできるだけ早 く調整手続きを進めて下さることを申請します。

民弁「KTX乗務員子会社採用は委託を装った不法派遣」

一方、民主社会のための弁護士の会(民弁)では16日に声明を発表し「韓国鉄道 公社は業務委託を装った不法派遣をやめ、KTX女性乗務員を直接雇用しろ」と 要求した。

民弁は声明書で「KTX女性乗務員は、韓国鉄道公社が運行するKTX列車内で韓国 鉄道公社の職員である列車チーム長の直接的な指揮・監督の下に列車を利用す る顧客へのサービスと安全業務を遂行しているのに、韓国鉄道公社が彼らを直 接雇用しないのは原則的に勤労者派遣に該当する」と指摘した。

したがって「適法な業務委託とするにはKTX女性乗務員の勤務現場に彼らの業 務遂行を指揮、監督する（株）韓国鉄道流通の職員が常駐することが欠かかせ ないが、大邱、光州、木浦にはこのような職員がまったくおらず、ソウルと釜 山にはいるものの極めて形式的であり、実質的な指揮監督はほとんどすべて韓 国鉄道公社の職員である列車事務所長と列車チーム長がしている」という。

民弁はこれにより「KTX女性乗務員は韓国鉄道公社が（株）韓国鉄道流通が形 式的に雇用して派遣され、使用したと見るべきで、鉄道流通は派遣法上の合法 的な派遣事業主ではなく、女性乗務員の業務が許容業務でもないため、二重の 不法派遣」と解釈した。

これについて民弁は「自分たちを実際に指揮監督して使う韓国鉄道公社の職員 として働けるようにしろという要求は、あまりにも当然だ」とし「公企業であ る韓国鉄道公社が現行法に違反し、不法に派遣勤労者を使うようなことは決し てあってはならない」とKTX乗務員の要求の受け入れを要求した。

2006年03月17日15時04分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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