貨物連帯業務復帰、「残念だが成果はあった」

運賃制度関連法改正案、 国会建設交通委で議論期間延長

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年12月05日20時03分

キム・ジョンイン貨物連帯議長/チャムセサン資料写真

1日から全面ストに入った貨物連帯がストライキ5日後の5日午後4時に記者会見 を開き、ストライキ第1段階闘争の終了と業務復帰を宣言した。

これは5日に開かれた国会建設交通委員会法案審査小委員会でイ・ヨンスン議 員が代表発議した「貨物自動車運輸事業法改正案」に対し、多くの国会議員が これに反対する建設交通部を叱責し、「来年2月までに代案を提示しろ」とい う仲裁案を出したことによるもの。イ・ヨンスン議員が発議した改正案は標準 料率制と斡旋料上限制の導入を骨子とし、貨物労働者の要求事項でもある。

貨物連帯は記者会見で「実質的な議論が2月に延ばされたのはとても残念だが、 政府の反対に対して建設交通委の委員が問題を指摘し、実質的な需給調節と運 賃問題解決の代案を提示するよう要求したことは一定の成果」と評した。

貨物連帯は今回のストライキの過程で以前のような車両動員や上京集中闘争な どの強硬闘争を自制し、各地域別に平和的な基調の闘争を展開した。非組合員 の反応も高く、物流に大きな波及力を発揮した。

貨物連帯は記者会見文で「政府に対して一度にすべてを賭けた闘争とは別に、 重要な契機で組織的に対応できる闘争を準備しており、今回の5日間の闘争が その開始だ」と述べ「大統領選挙競争と政争に押され、民生懸案法律が国会で 漂流したこれまでの形態が続くようなら2次、3次物流大乱は不可避だ」と警告 した。

また「建設交通委員会法案審査小委の合意でには残念な部分もあるが業務に復 帰する。だがゼネスト決意は相変らず有効で、必要なら即刻闘争に突入する」 とし「もし政府が今回のゼネスト参加を理由とする全面的弾圧を行えば、予告 なく強度が高いゼネストに突入する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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