ダンプ・生コン・タワー技師、ヨルウリ-ハンナラ党前で座り込み

建設労働者生存権に直結する建設関連の民生3法案処理を要求

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年12月05日19時45分

イ・ジョンウォン記者

建設産業連盟傘下の建設運送労組ダンプ、生コン、タワークレーン技師労組、 土木建築協議会などの建設労働者が、建設関連民生法案の早急な処理を要求し てヨルリンウリ党とハンナラ党本部事務所前で無期限の野宿座り込みに入った。

彼らが処理を要求している建設関連民生3法案は、政府が今年7月に立法予告し た建設産業基本法改正案と金ドンチョル議員とチュ・スンヨン議員が各々今年 10月と昨年10月に発議した建設機械管理法改正案の2本で、建設労働者が長い 間待ち望んでいた△施工参加者制度廃止、△不法再下請け処罰強化、△建設機 械従事者手形支給根絶、△下請け代金保護、△建設機械需給調節、△標準賃貸 借契約書作成、△建設機械検事強化などの内容が含まれている。

しかし昨年と今年、ダンプ、生コンなどの建設運送労組の5回にわたるストラ イキにもかかわらず、これらの建設関連民生法案は国会建設交通委員会に提出 もされずに漂流している。

建設産業連盟によればアパートを施工する建設労働者は、低賃金構造の中で未 払い賃金1位、労災1位、四大保険未適用率1位という劣悪な労働条件に置かれ、 特殊雇用職労働者と呼ばれる約30万人の建設機械労働者は稼動率50%でダンピ ングと不法請負、手形支給などの弊害に抑えられ、信用不良者に転落している。 建設現場の象徴ともいえるタワークレーンは、建設機械登録も遅れている。

建設労働者たちは5日の午前10時に民主労総で記者会見を開き、闘争計画を発 表、建設交通委員会に法案が提出されなければ建設産業連盟傘下のストライキ を含む強度が高い闘争を展開すると宣言した。

イ・ジョンウォン記者

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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