われわれが29日、街頭に出る理由

汎国本、民主労総、全農活動家に聞く

ラ・ウニョン記者 hallola＠jinbo.net / 2006年11月29日11時24分

29日には、韓米FTA交渉中断と盧武鉉政府の総体的政策失敗の責任を問う第2次 汎国民総決起が進められる。

なぜ農作業に専念する農民たちが集会をするのか。働かなければならない労働 者たちがなぜ「ストライキ」をするのか。重要なことは、彼らは誰もが報道機 関と警察の集中攻撃を受けてまで街頭での闘いに出る程の、「集会中毒者」で はないという点だ。彼らは特別な集団ではなく、この土地で暮し、投票し、税 金を支払っている国民だ。ちょっと違う点があるとすれば「このまま退けば、 これ以上疲弊した暮しに耐えられない」ということを少し早く体験し、その切 迫感をすでに感じている人々という点だ。まるで炭鉱の中のカナリアのように。

民主労総は29日10時、国会前で非正規法案強行処理を糾弾する集会でこの日の 大会の火ぶたを切った。

ウ・ムンスク民主労総広報室長は「韓米FTAが国民生活の総体的な破綻を作り 出すのは、すでに知らされた事実」だと前置きして、「特に今日、ハンナラ党 とヨルリンウリ党が国会法司委で非正規改悪法案を通過させようとしているた め、労働者たちはなおさら戦わなければならない」と強調した。これまでおと なしく座って交渉し、協議もできない状況で「両手を合わせて祈っていられる か」という抗弁だ。

ウ・ムンスク広報室長は「緊急で切迫した心情で闘争に出ている」と強調し、 「韓米FTAで危機局面の米国経済との同調化を作り出すことは、労働者の人生 を質的に後退させるだけでなく、労働者の労働条件の低下、雇用不安、さらに 劣悪な非正規職労働者を大挙量産するのはあまりにも明らかなので、労働者が 闘争に出る」と強調する。

韓米FTA交渉阻止のスローガンを掲げ、3月から交渉中断を要求してきた韓米 FTA阻止汎国民運動本部もまた「今は街頭に出なければならない」と強調する。

イ・ウォンジェ共同状況室長は「今、労働者、農民、国民が街頭に出なければ ならない理由は、まさに彼らの生存権がかかった問題だからだ」と強調する。

助成金が貿易障壁と指摘されて撤廃され、基幹産業を保護する保護障壁が崩れ 投機の対象になる。来年度バス料金値上げのように、地域公共料金の値上げも 避けられなくなる。薬価暴騰につながるのは外国の事例でもあらわれている。 こうした流れを元に戻し、公共政策を行おうとしてもレチェット条項により、 投資家-政府紛争解決条項により、足かせをかけられるようになる。それがど れほどひどいことなのかは、ウ・ソクン博士は真剣に「年俸6千万ウォン以下 は移民を考えろ」と提案したことを見ればわかる。

イ・ウォンジェ状況室長は「交渉を強行する政府と、基本的に韓米FTA反対の 戦いが短期的に一回の集会だけで終わらない事案」だと力説し、「戦いは韓米 FTA交渉を中断、阻止するまで行かざるを得ない構造的な条件」があることを 強調する。

さらに「政府が平和的に解決する意志や態度を全く見せず、前近代的な公安政 局を造成する状況で、民衆の意思を表明する方法は集会しかない」と強弁する。

汎国本はこれまでの間、国民報告書の発刊、各種討論会への参加、対国民署名、 大統領府公開面談、宣伝作業を進め、韓米FTA交渉中断と対策の用意などを要 求してきた。政府の一方的な交渉の強行から1年近く進められた努力と政府の 無対策により、ついに「場外集会の他に方法はない」という結論にたどりつい たわけだ。

崖っぷちに追い出された農民の話は、これ以上強調する理由もないほど切迫し ている。ウルグアイラウンド(UR)以後、農民の暮しは文字通り下り坂そのもの であった。

イ・ヨンス全国農民会総連盟(全農)政策局長は「韓米FTAを締結すれば、農業 生産の半分が減少し、農家所得も減る状況だという警告の報告書も多い。実際 にそうなる可能性が高い」と説明する。

さらに「その上韓米FTA交渉は、国内の農家補助政策が減免制度や非課税制度 などを無力化するため、まともな農業支援制度も不可能になる」と指摘する。 「米国農産物の流通は、農業流通や全般的な市場の崩壊」なので、「韓米FTA で農業は回復不能の状態になり、農民は『農業』を遂行できない状況に至る」 と話す。彼は「農民たちは現在、死活をかけて街頭に出ざるをえない状況」と 繰り返し強調した。

進んで「韓米FTA交渉の結果が農業の被害を補償するほどの国家利益があるの かというと、内容を見てもほとんどその可能性がないことが明確になっている」 と指摘、「農民は、韓国の農業を守り、真に国民のための国益守る」と力説し た。

イ・ヨンス局長は最近の大量出頭要求書と逮捕令状発給などの政府と警察によ る対応を批判し、「農民団体の捜索など、盧武鉉政府が軍部独裁時期にもなかっ た態度で、憲法で保障された集会もきちんと出来ないようにした。これまでの 成果で作ってきた民主主義を破壊している」と指摘、「農民たちは韓国の自衛 権を発動し、生存権と民主主義を守る闘いをしている」と解説した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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