子供たちを生かすための先生たちの早退

2日間の全教組早退闘争に 教育部は「強硬対応する」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年10月27日13時38分

27〜28日全教組、教育部前で全国分会長の早退闘争

全教組は23日に教育部の教員評価一方強行と全教組幹部拘束を糾弾する決意大会を開いた。/チャムセサン資料写真

教育人的資源部(教育部)が「2008年から教員評価を全面施行する」と一方的な 強行の意志を曲げずにいる中で、全国教職員労働組合(全教組)は27日〜28日、 全国分会長ソウル巡査部長早退闘争を進行する。

特に、教育部が20日に開いた公聴会で、全教組幹部3人を公務執行妨害で拘束 し、全教組は闘争水位をさらに高めるという立場を明らかにしている。

全教組は27日午後4時、教育部前で首都圏分会長決意大会をはじめとする2日間 の野宿闘争を行い、28日午前10時には全国分会長決意大会を開催する計画だ。 また、11時30分からは大学生、父兄、大学労組などと共に教育主体決意大会を 開く予定だ。今回の早退闘争には全国3000人あまりの分会長が参加する予定だ。

早退闘争に参加する分会長は、時間を調整して授業を安定的に進め、闘争に参 加する予定で、一部で憂慮される学生への被害はないものと見られる。

全教組は「政府は教員評価制度についての国民の意見を取りまとめる公聴会で、 民主的手続きをすべて無視して参加者を連行拘束することにより、彼らの非民 主性と暴力性を如実に表わした」とし「全教組は欺瞞と弾圧で全教組の活動を 抑圧し、活動家を拘束した教育部を糾弾して、教育の公共性を破壊し不安定労 働を拡大する差別成果給と教員評価制、そして年金法改悪を阻止し、韓米FTA 交渉を中断させるために全国分会長早退闘争を展開する」と明らかにした。

教育部「早退は不法」 vs 全教組「早退は労働者の合法的権利」

全教組の早退闘争に対して教育部は27日「全教組早退および年次休暇闘争に対 する教育部の立場」という報道資料を出し「早退闘争は、国家公務員法に規定 された公務員の誠実義務、服従義務、職場離脱禁止の義務、品位維持義務、集 団行為禁止義務などに違反する不法行為」とし「強行すれば国家公務員法によ る懲戒処分はもちろん、集団行為禁止違反を理由として刑事処罰も可能」と強 硬に対応する立場を明らかにした。

これに対してイヒョン全教組政策企画局長は「教師の早退は合法的であり、早 退を許可しないのは使用者の立場で一方的に労働者の合法的権利を否定するも の」と指摘し、「今回の早退闘争に参加する分会長たちは、すべての授業を午 前中に終わらせて相対できるように指針を下した状況だ」とし「むしろ一部の 学校で、校長が早退を許可せずに時間調整を妨害し、学生たちの授業権が侵害 されている」と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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