「労組の要求は受け入れられない」 - 「さらに大きな闘争に直面する」

4日、 発電労使がそれぞれ記者会見

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月04日11時46分

4日に発電労組が全面ストライキに突入した中、労使が各々記者会見を持った。

発電5社社長団、「労組の要求は受け入れられず、13時までに復帰命令」

発電5社の社長団は、対策本部を設置した三成洞韓国電力本社で記者会見を開 き、「労組側の核心要求事項を受け入れる必要はない」と述べ、13時までに組 合員が復帰するよう命令した。現在出勤率は33.8%に終わっているという。

労組側が核心要求として打ち出している発電会社統合について、社長団は「政 府の政策を根本的に否定するもの」とし、「労使間協議の対象ではない」とい う既存の立場を固守した。また交代勤務者の週40時間勤務については「勤務時 間を短縮し、さらに一組を投入すると5社の人件費だけで500億ウォンの増加に なるので受け入れられない」と述べ、組合員資格対象5職級4等級職員まで拡大 することについては「許せない」とし、意見の差が狭まらずにいる。

また、発電5社の社長団は、記者会見の前にイウォンゴル産業資源部次官との 対策会議で「法と原則により厳正に対処してくれ」と要求した。

民主労総と発電労組、「株主財閥らのポケットを膨らますだけの発電分割」

同時刻、民主労総も発電労組とともに世宗路政府総合庁舎前で記者会見を開き、 「発電労組への職権仲裁は労働者に対する宣戦布告だ」と強く糾弾した。

彼らは中労委が労使の自主的交渉を妨害したことを「職権仲裁は労働者の正当 な権利行使を不法に操作してやみくもに逮捕・拘束する労働者狩りの道具であ り、国際社会でも嘲弄されている悪法だ」とし「労働者が持つ唯一の権利であ るスト権を政府が遮り、結局労働者のすべての権利を奪っている」とと批判し た。

続いて「発電会社の分割はただ売却する目的で、国内財閥と外国資本のおもちゃ に転落してしまった」とし「株式配当分も増え、韓電の利潤を社会的に還元す る公共性は失われ、株主財閥らのポケットを膨らますだけになった」と指摘し、 「政府と使用側はさらに大きな闘争に直面するだろう」と警告した。

民主労総は5日に予定している総力闘争で、発電労組ストライキを死守する計 画だ。

社会団体「電気を守る闘争に最後まで共に」

一方、民衆連帯、民主労働党などの社会団体も声明で「発電労組のストライキ に対して政府と会社側は電力大乱が憂慮されると言っているが、本当に電力大 乱を心配するのは電気を直接生産する発電労働者だ」と発電労組のストライキ を支持した。

彼らは声明で「職権仲裁は、労働者の権利であるスト権を制限し、労働者の正 当な闘争を弾圧する旧時代の悪法」だとして中労委の職権仲裁回付を強く糾弾、 「食糧と空気と水を守る気持ちでわれわれ社会団体は発電労働者と共に電気を 守る闘争に最後まで連帯する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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