民主労総、26日に一日6時間の警告ストライキ

「戦術後退の理由は何か？」、 「戦術の後退ではない。29日の闘本会議で決定する」

26日10時にストライキ突入、 各事業場出征式終えて午後4時に同時多発地域別決意大会

ラウニョン記者

民主労総は25日11時、民主労総1階の会議室で記者会見を開き、 「11月26日に予定されたゼネスト方針を6時間の時限ストライキとして行う」 と明らかにした。続いて 「29日、全国単位労組代表者と首都圏幹部が大挙参加する 単位労組の代表者会議と常任委傍聴闘争を行い、 政府が強行し続ければ29日の闘本会議で12月2日にゼネスト突入指針を決定する」 と明らかにした。参加した記者は、当初 「26日から29日以後に続く無期限全面スト戦術が26日の警告ストへと 戦術を旋回した理由はなにか？」という質問が殺到した。 26日の一日のストライキには、民主労総組合員16万5千人がストライキに突入する。

闘争指針2号に従え!

イスホ民主労総委員長は 「政府は、丁寧な対話の申し出を拒否し続けた。 もっと時間をかけて利害当事者の間での議論によって 非正規保障立法案を共に作ろうと提議したが、 結局われわれを無視し、対話をせずに強行処理しようとしている」とし 「残念だが予定されたゼネストに突入せざるをえない」と心情を明らかにした。

続いて民主労総は、ゼネスト闘争指針2号を発表し、 「組合員は動揺することなく民主労総の指針に従うように」と要請した。 主な内容は 「△民主労総ゼネスト闘争指針を総力を尽くして遂行する △11月26日には正常出勤し、午前10時にゼネストに突入する △11月26日の午後、全国同時多発地域別決意大会への参加を義務とする △11月29日の全国の単位労組代表者と首都圏幹部が参加する 大規模決意大会を国会前で開催し、総力闘争本部代表者は全員、 常任委員会傍聴闘争を展開する △11月29日には総力闘争本部代表者会議によって 12月2日のさらに強力なゼネスト闘争指針を決定する」ということだ。

李富栄党議長の非公式なメッセージを受けたのか?

状況の変化の理由が何だったのかという質問と共に、 22日の李富栄(イブヨン)ヨルリンウリ党議長との出逢いで 非公式メッセージを受けたのではないかという質問が殺到した。 これについてイスホ委員長は、 「26日のストライキ突入の意味と、 常任委委員会に上程すればゼネストに突入するという意味は、 確実に政府が強行処理の意思があると確認できることに対する表現だった」とし 「だから29日の傍聴闘争で確認するのであって、 政府が強行しようとすれば12月2日から無期限のゼネストに行くということで、 戦術の旋回や民主労総の状況判断による失敗ではない」と説明した。

続いてイソクヘン事務総長は 「昨日の闘本会議でゼネスト闘争を来年まで維持して行くことを再確認した。 ゼネストでなくても、全組合員が参加する実践が用意されており、 闘争の火種はずっと継続する」と状況を説明した。

ある記者は「現執行部は社会的交渉を主張し続けてきた。 このような状況で、対話の枠組に入って議論する意思はあるか?」と質問すると、 イスホ委員長は「対話の門はいつも開いている。 年金関連法案議論、職権仲裁、非正規など、責任ある答弁を聞いて、 要求と立場を伝えるために対話交渉テーブルが必要だと思う。 対話にはいつも応じる」と答えた。

一方、民主労総法律院は、 「民主労総のゼネストは、現行法の解釈や国際基準からみても正当性がある」 とし ILO結社の自由委員会は「最低賃金の引き上げ、 団体協約の認定及び経済政策の変化を要求する24時間ゼネストは正しく、 労働組合団結体の通史的な活動範囲に属すると規定しており、 2002年イタリアのゼネストとスペインのゼネスト」の例を上げて説明した。

記者会見文全文

1. 民主労総は、11月26日に予定された無期限ゼネストの方針を 6時間時限付きストライキとして行なう。

   これまで与野党間の協議で進められた交渉の結果は期待に沿えない。 まず確認された与党の立場は、非正規職関連法案は充分な対話と審議が 必要だとして、それまでは日を決めて処理することはないという点を 確認するということであり、 ハンナラ党もまた法案強行処理には反対するという立場を表明した。

   しかし政府は相変らず自分たちの法案の正当性を主張して 今回の会期に処理することを主張しており、 与党野もまた法案廃棄に対する確実な担保となる 常任委委員会上程を取り消していない。

   またこのように交渉が進められている状態で、 民主労総の主要な要求事項のひとつであるイラク派兵延長撤回も、 閣僚会議で電光石火に1年延長同意案を可決した。

   これにさらに加え、警察は午前、権永吉議員の昌原事務室で記者会見中だった イビョンハ「全国公務員労組」慶尚南道地域本部長を 警察が強制連行するという暴挙を行なった。

   厳然たる事実を見ると、約束の重さは軽い。 民主労総の非正規職保護法撤回を含む五大要求は、 そのような軽い約束に任せるのは困難だ。 しかし自らの努力を認める次元で、 26日は6時間の時限付きストライキに決定する。 このストライキの意味は、政府の無責任さと独善に対する 組合員の憤怒と、これ以上非正規職を量産させないという切迫した意志を込めた 民主労総の警告だ。もしこの警告を無視して強行し続ければ、 その時は留保された無期限全面ストで対抗することをはっきりと。

2. 民主労総闘争方針

   ゼネスト闘争指針2号

   1. 全組合員は、民主労総ゼネスト闘争指針を総力を尽くして遂行する。
   2. 全組合員は、11月26日は正常出勤して午前10時を期して全面ストに突入する。
   3. 全組合員は11月26日午後に全国同時多発で開催される 非正規労働法改悪阻止、国家保安法完全廃止、公務員労働三権争奪、 韓日FTA交渉阻止、派兵延長同意案阻止、龍山米軍基地移転費用全面再協議、 国民年金法改悪案及び企業都市法撤回のための地域別決意大会参加を 義務とする。
   4. 国会常任委員会に積極的に対応するために、 来る11月29日、全国の単位労組代表者と首都圏幹部が参加する 大規模決意大会を国会前で開催し、 総力闘争本部代表者全員は常任委員会傍聴闘争を展開する。
   5. 強力な全面ストにもかかわらず変化がなければ、 11月29日の総力闘争本部代表者会議で、 12月2日に一層強力なゼネスト闘争指針を決定する。

今回のストライキは、金属連盟の現代自動車、起亜自動車を含み、 化学繊維、民主タクシー、事務金融、公共連盟、保健労組など 計16万5千人の規模で突入して、その他、直接ストライキに突入しない事業場も 組合員総会、早退闘争などにより集会に結合する、 名実共に総力的闘争として展開されるでしょう。

国民の皆様! 非正規職撤廃を含む民主労総の五大要求をめぐる今回の闘争の成敗は、 国民の皆様の理解と支持次第です。

私たちの愛する家族、子供達が非正規職として差別されて暮すことのない 社会を作るために、皆の力を集めていきましょう。

国民の皆様等の深い理解と賛同を訴えます。

2004年11月25日12:49:59

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)