編集2002.03.14(木)13:55

政府、軍の人材を発電所に投入推進

「発電民営化を強力に推進、 節電運動が必要」

発電労組のストライキが長期化していることにより、政府が軍の人材を発電 所運営要員に投入する方案を推進することにした。

また、電力不足事態が憂慮されるとして、電気を節約して使うことを国民に 要請した。

シングクファン(辛国煥)産業資源部長官は14日、「発電労組ストライキに関 して国民に差し上げる文」でこのように明らかにして、労組員等の早急な復 帰を要請した。

彼は「電力供給に不安がもたらされているのは残念」としながら「ストライ キ労組員に対する寛容は無制限に続けられず、ストライキ主導者に対しては 刑事罰はもちろん、俸給差押などの民事上の不利益も下されること」と明か した。

また、「電力の正常な供給のためにあらゆる努力を傾けているが、ストライ キが長期間持続すれば国民経済に深刻な打撃を与えかねない電力不足事態が 発生するかもしれない」とし、「電気を消すなど、電力消費節約のための努 力を強化してくれ」と要請した。

これと共に、どんなことがあっても民営化政策を強力に推進していく計画で あり、不法ストライキに対しては法と原則によってきっぱりと対処すると強 調した。

これと関連して、産資部はストライキの長期化に対応し、代替人材の投入や 新規人材採用の他にも軍が保有中の電力分野の技術者力を緊急動員し、短期 間の訓練を行なって発電所に投入する方案も関係部署の協議を経て推進する ことにした。

一方、発電会社の社長団はこの日、呼訴文で「ストライキにともなう損害の 賠償を受けるための事前措置として、未復帰組合員全員の動産に対して仮差 押申請を出す方針」だと警告した後、「電力を担保にする不法ストライキを やめて仕事場に復帰すること」を訴えた。

使用側はまた、当初、発電設備運転の分野で2年以上の経歴を持つ55歳以下 経歴社員を採用することにしたが、資格要件を「60歳以下経歴1年以上」に 緩和して、500人あまりをクジで決定、この日から願書受付をはじめた。

(ソウル=連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/03/004000000200203141355759.html