民主労総、大統領選挙『26大政策要求案』発表

「平等な労働、貧富格差ない社会、平和な統一韓半島」

民主労総が今年の大統領選挙で『平等な労働、貧富格差のない社会、平和な統 一韓半島(朝鮮半島)』を目標とにする26項目の政策要求案を11月5日に発表した。

26項目要求のうち15項目を占める労働分野では、△非正規職の正規職転換、△最 低賃金を労働者平均賃金の50%に上昇、△5人未満の中小零細事業場に勤労基準法 適用、△移住労働者労働許可制導入および未登録労働者全面赦免、△産別労使関 係構築と全労働者団体協約適用、△実労働時間2000時間短縮と零細事業場週5日 制施行を主な政策として掲げた。

経済、福祉分野では、△無償医療、無償教育実現、△土地保有税強化および公共 賃貸住宅供給拡大、△財閥体制解消と元下請不公正取り引き根絶、△公共部門民 営化中断と公共機関支配構造民主化、△新自由主義的FTA阻止を提示した。統一 政策では、国家保安法撤廃、駐韓米軍撤収とともに権永吉民主労働党大統領選 候補の公約と同じ『コリア連邦共和国』建設を主張した。

民主労総はこの日発表した政策要求案を11月11日の全国労働者大会で大統領選 挙問題に浮上させる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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