繰り返される重大災害…民主労総、政府に緊急労政交渉を要求

民主労総「大統領の対策樹立の指示が履行されていない…緊急の面談が必要」

重大災害による労働者の死亡が連日続き、 民主労総は政府に緊急労政交渉を要求した。 重大災害解決のための緊急非常措置を要求するためだ。

民主労総と重大災害企業処罰法制定運動本部(運動本部)は6月7日午前、 青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『現場性ある対策樹立指示』は履行されていない」とし 「文大統領との緊急面談、重大災害事業場使用者拘束、 労働者市民が参加した調査と監督および作業中止権保障を要求する」と明らかにした。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は 「連日労災死亡の報道が聞こえてくる。 しかしこれは最近のことではなく、これまでにも繰り返されたことで、 今になって注目され始めた」とし 「文在寅大統領は、 出てきて民主労総と会って対話しろ。 労働者の生存権が保障されなければ、賃金も、雇用も期待できない」と労政交渉を要求した。

運動本部のイ・ジョンムン共同執行委員長は今年の1月、 国会で重大災害処罰法が通過したことで、 後退したり無くなった条項を復活させるべきだと主張した。 イ委員長は「適用対象から5人未満が排除され、 50人未満は3年延期される過程で、如何に多くの事故がそこで起きているのか、 はっきり見ている」とし、 適用が除外されたり延期される条項を廃棄して、 削除された罰金下限型と公務員処罰条項などを復元するべきだと指摘した。

平沢港で労災で死亡した故イ・ソノ氏の父親のイ・ジェフン氏も記者会見で発言した。 イ氏は「(繰り返される労災が)管理・監督すべき事業主や公務員がいつも言う力量不足だとすれば人員を増やせばいいのだし、 増やせる人員がいないのならいっそ公務員は事業をするな」とし 「あなたたちがいる限り、また第2の第3のイ・ソノが理由もわからないまま産業現場で死ぬ」と話した。

民主労総と運動本部はこの日、政府要求として、 ▲重大災害を防ぐための大統領緊急面談、 ▲重大災害事業場元請使用者に対する原則的な拘束捜査、 ▲重大災害発生時の事故調査および監督活動に労働者・民間参加、 ▲労働者作業中止権保障、 ▲重大災害発生事業場に対する作業中止指針改正、 ▲5人未満事業場への適用を除外して50人未満事業場の適用を延期した重大災害処罰などに関する法律改正などを要求した。

また民主労総は来る7.3全国労働者大会闘争を宣言し 「このままでは死ねない」というスローガンを掲げた。 民主労総は繰り返される労災死とコロナ1年を過ぎて、 さらに深刻になる構造調整と解雇、非正規職差別などに対して現場の声を集め、 大規模な闘争をすると明らかにした。7.3全国労働者大会闘争宣言記者会見は6月8日午前、 民主労総15階の教室で進められる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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