「サムスン保険会社が投資した石炭発電所で3万人に早期死亡」

サムスン生命・サムスン火災12年間約15兆ウォン石炭事業に投資

サムスン生命とサムスン火災が投資した石炭発電所の大気汚染により 最大3万3000人が早期死亡する可能性があるという分析結果が出てきた。 サムスン生命とサムスン火災は、石炭発電所への投資規模において 民間金融会社の中で1位を占め、この12年間で約15兆ウォンを投資した。

環境運動連合は11月10日に記者会見を行って、 二つの保険会社が投資した国内40基の石炭発電所が排出する大気汚染物質で 年間最低650人から最高1060人が早期死亡する可能性があるという分析結果を発表した。 また平均31年の石炭発電所稼動期間中、 早期死亡者数は最大3万3000人に達すると見通した。

今回のモデリング作業は10月に共に民主党の梁李媛瑛(ヤンイ・ウォニョン)議員室が公開した 「2020韓国石炭金融白書」を基礎に進められた。 白書によれば、2009年から今年まで約12年間で 韓国の金融機関が石炭発電に投資した規模は約60兆ウォンにのぼる。 そのうち民間金融機関の投資割合は63%(37.4兆ウォン)、 公的金融機関の投資額率は37%(22.2兆ウォン)だ。

民間金融機関のうち石炭事業に金融を提供した割合は、保険業界が91%で圧倒的だ。 そのうちサムスン火災が国内石炭事業に最も多い7兆7073億ウォンを投資した。 サムスン生命は6兆7116億ウォンで後に続いた。 その上、サムスン生命は民間金融機関のうち海外の石炭事業に投資する規模が 4249億ウォンで最も大きかった。

サムスン火災とサムスン生命の二つの企業がこの12年間で 石炭に投資した金額は総額15兆1302億ウォンにのぼる。 韓国の金融機関全体の石炭金融規模のうち約25%を二つの企業が占めているのだ。

環境運動連合によれば、二つの企業が投資した40基の石炭発電所が排出する二酸化炭素量は約60億トンだ。 これは韓国が2018年の1年間で排出した温室ガスの8倍にのぼり、 EUの28会員国が2017年に排出した温室ガス規模より大きい。

環境運動連合は「すでに全世界的にアリアンツ、HSBCなど、 多くの主要金融企業が石炭に対する投資撤回を宣言し、 国内でも昨年、DB損害保険など5つの金融機関が石炭金融中断を宣言した」とし 「また、10月28日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が施政演説で 2050年までに炭素中立を達成するという意志を表明しただけに、 現在進行中の石炭発電事業に対しても金融会社の全面的な再検討が必要だと見られる」と強調した。

環境運動連合エネルギー気候局のアン・ジェフン局長は 「生命と健康を守る保険会社が顧客が納付した保険料で大気汚染と気候変動の主犯である石炭事業に率先して投資してきたという態度は矛盾で、市民を愚弄するもの」とし 「グローバル企業を自任するサムスンが反環境的な投資を続け、 未来を亡ぼそうとするのなら、これに対して非難と不買で抗議する」と明らかにした。

一方、環境運動連合はサムスン生命とサムスン火災に対し、 石炭事業投資中断と撤回を要求するキャンペーンを進める予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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