セウォル号控訴時効まで1年...「調査遅遅不進」

全教組「セウォル号惨事放言政治家は国会から隔離を」

セウォル号惨事6周年の一日前、 セウォル号惨事真相究明と責任者処罰に対する 政府・国会の責任を強調する声が高まっている。

［出処:チャムセサン資料写真］

全国教職員労組(全教組)は4月14日に声明書を発表して 「安全社会に向けた韓国社会の力量は、 社会的なセウォル号惨事の教訓と痛みの中で成長してきた。 しかし6年が経った今もセウォル号がなぜ沈没したのか、 なぜ救えなかったのか、何も明らかになっていない」と伝えた。

また「当時の大統領・政府記録物は封印されており、 国家情報院、機務司、海上警察、裁判所、検察内部まで、 関連ある国家機関に対する調査はきちんと進められていない。 惨事の責任者を処罰する控訴時効まで残り少ないのに残念な6周期をむかえている」と吐露した。

セウォル号惨事と加湿器殺菌剤事件の真相究明と被害者支援などのために社会的惨事特別調査委員会(2期特調委)が運営されているが、 捜査権がなく調査期限も今年の12月に限定されている。 全教組は「CCTV操作疑惑と構造に対する放棄疑惑などの資料を譲り受けた検察特別捜査団の再捜査もまだ遅々として進まない」とし 「2期特調委と家族、市民が告訴・告発した惨事の責任者を無嫌疑処理するなど、 むしろ真実を隠そうとしているのではないのかと怒らざるをえない」と伝えた。

そればかりか21代総選挙でセウォル号惨事に対する放言をした政治家が公認された点も指摘された。 全教組は声明書で 「今回の総選挙でも遺族と被害者に放言を吐いた政治家たちが堂々と公認を受け、 さらに被害者に対する侮辱と加害は度を越している」とし 「セウォル号惨事を侮辱してフェイク・ニュースの生産の先に立つ放言政治家は、 国会から隔離しなければならない」と指摘した。

4月6日、チャ・ミョンジン未来統合党京畿道富川丙候補は4月8日の候補者討論会放送で、 セウォル号放言に対する質問について 「ボランティアとセウォル号遺族がテントの中で言葉では表現できないみだれた行為をしたという記事をすでに知っている」と発言して問題になった。 また昨年の4月にもチャ候補はFaceBookの掲示物にセウォル号関連文を掲示し、非難された。

一方、全教組は2017年に尚志大学校のパクOO教授が 「セウォル号事件を全教組が企画した」という虚偽の事実を流布した内容をあげて フェイクニュースの生産者に対する責任も指摘した。 該当の教授は名誉毀損罪で罰金500万ウォンを宣告された。

最後に彼らは 「セウォル号惨事6周年をむかえる今、 コロナの余波で6周年の追慕イベントがほとんどキャンセル・延期され、 学生と直接会えずにいる。 しかしわれわれは、国家の役割と安全権について共に討論し、 安全な国のための持続的で体系的な生命安全教育を展開していく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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