慶南地労委、韓国サンケン解雇者の不当解雇を認定

使用者側不当労働行為は棄却

カン・スンウ記者入力:2016.12.27 20:22:58 修正:2016.12.27 20:23:02

［クッキーニュース昌原=カン・スンウ記者］韓国サンケン使用者側の生産職勤労者大量解雇は不当だという地方労働委員会の判定が出てきた。

慶南地方労働委員会は12月27日、韓国サンケン解雇者34人が使用者側を相手に出した不当解雇救済申請を受け入れた。

それと共に使用者側に解雇者の復職を注文した。

ただし地労委は、労組が提起した使用者側の不当労働行為は棄却した。

地労委はこの日、労使2次審判会議を終えて、労使双方にこのような結果を通知した。

韓国サンケンは昌原市馬山会原区の馬山自由貿易地域内で LED照明などを生産している。

日本サンケン電気の子会社で100%日本資本投資企業だ。

韓国サンケン労使対立は、昨年の賃金・団体交渉の過程で、双方が意見の差を見せ、強まった。

10月に使用者側は経営上の理由で生産部門廃止に続き、生産職勤労者全員の整理解雇を断行した。

労組は「使用者側が整理解雇の回避努力をつくしておらず、労組を瓦解させるための目的の整理解雇であり、不当解雇・不当労働行為に該当する」と主張した。

これについて労組は地労委に不当解雇・不当労働行為救済申請をした。

労組は整理解雇撤回を要求し、地域市民社会団体とともに日本本社遠征闘争を始めた。

金属労組韓国サンケン支会のヤン・ソンモ支会長は「不当労働行為が受け入れられなかった点は非常に残念だ」とし「不当解雇の判定はとても当然の結果だ。それでも闘争に疲れた解雇者にとっては大きな力になる」と話した。

kkang＠kukinews.com

無断翻訳/掲載責任:安田(ゆ)

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