憲裁が統合進歩党の解散を決定...民主主義圧殺

「文明国家としての政党解散基準を無視...民主主義後進国に転落」

憲法裁判所が統合進歩党の解散を決定し、同党所属の国会議員全員の議員職を剥奪した。 統合進歩党と訴訟代理人団は「民主主義の死亡宣告」と強く反発している。 憲法裁判所は12月19日、裁判官8(解散請求認定):1(棄却)の法廷意見として 「被請求人の統合進歩党を解散し、それに所属の国会議員は議員職を喪失する」と宣告した。

憲法裁判所はこのような宣告理由について 「被請求人は北朝鮮式の社会主義を実現するという隠れた目的を持って内乱を議論する会合を開催するなどの活動をしたことは、憲法上の民主的基本秩序に反する」とし 「被請求人の実質的な害悪の具体的な危険を除去するためには、政党解散の他に代案がない」と明らかにした。 また国会議員職喪失については、 「違憲政党の解散を命じる非常状況では、国会議員の国民代表性は犠牲にしなければならず、 被請求人所属の国会議員の議員職喪失は違憲政党解散制度の本質から認められる基本的な効力」だと明らかにした。

しかし政党解散に反対意見を提示したキム・イス裁判官は 「政党解散の要件は厳格に解釈して適用するべきだが、被請求人に隠された目的があるという点についての証拠がない」とし 「被請求人の綱領にある進歩的民主主義などの被請求人の目的は、民主的な基本秩序に反するものではない」として解散に反対した。 また「京畿道党主催のイベントで現れた内乱関連の活動は、民主的な基本秩序に反しているが、 その活動を被請求人の責任に帰属させることができず、その他の被請求人の活動は民主的基本秩序に反しない」と明らかにした。

憲法裁判所は今回の宣告で自主派と称される党員と分離した主導勢力の概念を認め、党の主導勢力が民主的な基本秩序に反する目的と活動をしたとし、政党全体解散という初の決定を下した。 憲法裁判所は決定の主要要旨で 「被請求人の主導勢力は自主派に属し、彼らの方針通りに党役員の決定などの主要懸案を決め、党を主導してきた」とし 「主導勢力は旧民主革命党および嶺南委員会、実践連帯、一心会、韓青などで自主・民主・統一路線を提示し、 北朝鮮の主張に同調したり北朝鮮に関して活動を行い、北朝鮮の主体思想に追従した」と明らかにした。 また「彼らは北朝鮮関連の問題では盲目的に北朝鮮を支持し、自由民主主義体制から社会主義へと安定的に移行する過渡期政府として進歩的民主主義体制を設定した」と主張した。

統合進歩党の目的や活動が民主的基本秩序に反しているかどうかについては 「被請求人が北朝鮮式社会主義を実現するという隠れた目的を持って内乱を議論する会合を開催し、 比例代表不正競選事件や中央委員会暴力事件を起こすなどの活動をしてきた」とし 「こうした活動は類似の状況で繰り返される可能性が高く、被請求人の主導勢力の北朝鮮追従性から見て、 被請求人のさまざまな活動は民主的な基本秩序に対して実質的な害悪を与える具体的な危険性が発現した」と決めつけた。

特に「内乱関連事件において被請求人の構成員が北朝鮮に同調し、 大韓民国の存立に危害を加える方案を具体的に議論したことは、被請求人の真の目的を端的に示すものであり、 表現の自由の限界を超えて民主的な基本秩序に対する具体的な危険性を倍加した」と述べた。

こうした多数意見に反対意見を出したキム・イス裁判官は 「被請求人の目的は、一次的に暴力により進歩的民主主義を実現し、最終的に北朝鮮式社会主義を実現するところにあるという法廷意見の判断は、 政党解散審判理由を厳格に解釈適用した結果なのか疑問」とした。 また「被請求人が韓国社会の問題を構造的なものと認識し、構造的かつ急進的な変革を追求していたとしても、 単に確立された秩序に挑戦することだけでは民主国家で禁じられる行為にはならない」とし 「被請求人が現存する政治経済秩序に対して否定的な意思を表明し、選挙を通じた執権以外に例外的に憲法秩序が重大に侵害される場合、 抵抗権による執権が可能だと言及しているという事情だけで、 暴力的手段や民主主義の原則に反する手段で変革を追求したり、民主的な基本秩序の転覆を追求している点が具体的に立証されたとは見られない」と指摘した。

キム・イス裁判官は 「政府と権力に対する批判的精神と視点が北朝鮮との連係や北朝鮮に対する同調という漠然とした容疑で挫かれることが再発しないようにするためには、 北朝鮮の主張と似ているということだけで直ちに北朝鮮追従性が証明されると見てはならない」とも述べた。 何よりもキム裁判官は、審判請求棄却の最も重要な理由について、 「私たちが永い間、血の汗を流してようやく成就した民主主義と法治主義の成果を傷つけないために」とし 「大韓民国の憲政秩序に対する毅然とした信頼を明言するためであり、憲法精神の本質を守護するためだ」と説明した。

李正姫「虚構と想像を動員した判決で全体主義の扉を開いた」

憲法裁判所の宣告直後、李正姫(イ・ジョンヒ)党代表は憲法裁判所大審判廷の前で 「民主主義が根元から崩れ、朴槿恵(パク・クネ)政権が大韓民国を独裁国家に転落させた」とし 「6月民主抗争の産物である憲法裁判所が、虚構と想像を動員した判決で自ら全体主義の扉を開いた」と糾弾した。 李正姫代表は「今日、政権は進歩党を解散させ、私たちの手足を縛るだろうが、 私たちの胸の中に育てた進歩政治の夢までを解散させることはできない」とし 「従北追い込みを支えてきた古い分断体制は崩れる以外にはなく、 進歩党と国民の皆さんが共に分けあったた進歩政治の夢は、さらに大きくなる」と確信した。

統合進歩党の訴訟代理人団も 「憲法裁判所の統合進歩党解散決定は、大韓民国の民主主義に対する死亡宣告であり、憲法裁判所自からの死亡宣告」とし 「韓国社会の主流的な立場と異なる主張をしたからといって、政党を政治公論の場から追放することは、民主主義の放棄であり全体主義」だと批判した。 代理人団は「独裁政権により蹂躙されたわが国の憲政史の悲劇が繰り返さないように監視して、 すべての国家の活動が憲法の枠から逸脱しないように牽制することが憲法裁判所の歴史的任務」だとし 「今日の決定は、わが国の国民の民主的力量に対する不信に基づくもので、 これはそのまま憲法裁判所の存立の根拠を否定するもの」と規定した。

続いて「1年間の裁判の結果、統合進歩党が直接北朝鮮と関連したり暴力革命を追求したという点が明らかにならず、 民主主義に対するいかなる具体的、急迫した危険を招いたことがないことも明らかになった」とし 「それでも憲法裁判所は政府の従北攻勢と世論誘導に便乗して解散決定を行った。 果たして権力から独立して審判したのか、証拠によって審判したのか、良心により審判したのか、はなはだ疑わしい」と非難した。 代理人団は「憲法裁判所は立法府、司法府、行政府の意志や態度とは別に、ただ憲法精神に立脚して少数者を保護し、国民の基本権を守護する最後の砦としての役割を放棄した」とし 「文明国家の政党解散基準を無視して『国家が先頭に立って反対派を除去する国』の道を選択し、大韓民国を進歩政党や批判政党を認めない後進国家に転落させた」と強調した。

一方、憲法裁判所は今回の宣告と同時に、統合進歩党国会議員の議員職は喪失し、地方区議員がいる地域は補欠選挙を実施することになると明らかにした。 ただし憲法裁判所は広域市道議員などの公職者に対しては請求がなかったとだけ明らかにし、解釈の余地があることを明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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