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7か月間、教育を受けるだけのKT子会社労働者

[寄稿] KTの労働弾圧、いつまで見ているのか

チェ・グァンイル(希望連帯労組KTis支部元事務局長) 2014.04.09 16:28

KT子会社のKtis(100番)ソンス・コールセンターで働く50代後半の勤労者26人は、2013年8月下旬から現在まで7か月以上、教育を受けているだけだ。 一般企業でこんなことがあるのか疑問だ。 普通なら教育は2~3か月で十分だ。だが会社は教育の目的を彼らにきちんと説明もせず、該当コールセンターの責任者もいつまで教育をするのかわからないという。

KTは昨年、電算プログラムを変更するために新プログラム適応教育を受けなければならないとし、長期間教育を始めた。 他のコールセンターと違い、ソンス・コールセンターの勤労者に長期教育をさせる理由は何だろうか。

昨年10月14日、国会環境労働委員会の国政監査でセヌリ党の李宗勲(イ・ジョンフン)議員は、KTが子会社のKtisの労務管理を統制・監督(KT本社倫理経営室職員派遣勤務)しているという問題を指摘した。 李宗勲議員は雇用労働部長官に対し、Ktisが勤労者を整理解雇するために過度に精神的苦痛を与えて管理する「苛虐的人事管理」を是正し対策を講じるように要請した。 これに関して、雇用労働部とKT、Ktisは、まだ是正措置を取っていない。

KTは2008年10月2日、子会社のktisに550人を転出させた。 ほとんどは整理解雇を目的として退職させ、残る41人には「苛虐的人事管理」で肉体的・精神的苦痛を与えた。 15人も我慢できずに定年退職または辞職した。 現在は26人が残っているが、今年の6月には5人が定年退職する予定だ。

KTは、民営化のための構造調整の目的でKtisの分社を進め、 「転出職員には分社後3年間雇用を保障」し、 「3年勤務した後も能力と業績により持続的に勤務でき、3年まではKTの給与の70%±5%水準で支払う」と約束した。 しかしKTは詐欺を働いた。 彼らに担当させたVOC(voice of customers)業務を本社に回収し、子会社のKtisと談合して整理解雇の目的を表わした。 コールセンターの強制配置と賃金を55%水準へと大幅に削減し、勤労条件を一方的に悪化させた。 結局、最初の転出者550人のほとんどが、会社の意図的で残忍で悪らつな労務管理のために辞めた。

Ktisは50代には適さないコールセンター相談の仕事を強制的にさせ、実績不振にならざるをえない勤労者に警告状を月1回、累積21回も乱発した。 こうした態度は「2年以上働いた勤労者に対して使用者は勤労条件を不利に変更できない」という期間制法第4条2項を破り、 「勤労条件の変更は使用者と勤労者間合意の下でなされなければならない」という勤労基準法第23条4項にも違反している。 それだけでなく、憲法が保障する「人間らしい生活をする生存権」も侵害している。

▲チャムセサン資料写真

この事件は、韓国の社会で使用者が勤労契約を一方的に破棄し、勤労者・乙の生存権を蹂躙する恥ずかしい事例だ。 そのため民主党の乙支路委員会がこの事件を解決するためにKTと協議しているが、KTの不誠実な姿勢のため遅々として進まない。 昨年9月からKTは、信義誠実の原則に基づいて △携帯電話一般代理店 △携帯電話連合代理店 △不動産賃貸事業 △KTテレカップ △人員退出プログラムの5つの領域について、 甲乙問題を円満に解決するという合意書に同意したが、現在のところ実績は何もない。

乙支路委員会は 「KTは早いうちに交渉に臨むべきで、信義誠実の原則を忘れず、問題解決のために被害者と持続的な対話を行い、 今回の機会を通じて社会的責任を全うする企業として新たに出直すよう期待する」と 問題解決を何回も要求した。

李錫采(イ・ソクチェ)前会長の横領、背任で企業イメージが失墜したKTは現在、 個人情報の流出とKT ENSの不法融資などの不祥事でとても苦しんでいる。 新任の黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長は、役職員に過去の誤った慣行から抜け出し、常識と法規に合わせて業務に専念することを要請したが、これを実践しようとする態度は全く見られない。 顧客が最優先だと言いながら、問題が発生すると無責任な姿勢で顧客に対応するのが今までの態度だ。 KTがこのように勤労者を残忍にいじめる理由は他にもある。

一方的に不利益にあった勤労者を司法府が無視したのだ。 ソウル中央地法民事41部(裁判長チョン・チャングン)は昨年の1審判決で、KTと子会社らを相手に提起した勤労者地位確認などの訴訟で、原告の請求を全て棄却した。 社会的弱者がくやしさを訴えることができる最後の砦が裁判所だ。 それなのに1審裁判所は法理念とはかけ離れた判断を行い、乙はまだ教育を受けるだけで苦しんでいる。 民主法治国家で法に反して社会的弱者を困らせる蛮行は、もうあってはならない。 5月14日の控訴審宣告が正しい判断を下すことを待つ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-04-10 23:05:38 / Last modified on 2014-04-10 23:05:39 Copyright: Default

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