韓国:裁判所「双竜車解雇労働者153人、全員解雇無効」 | |||||||
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裁判所「双竜車解雇労働者153人、全員解雇無効」「経営上の危機・解雇を回避する努力をせず」会計帳簿問題も指摘…労働界・野党は歓迎
ユン・ジヨン記者 2014.02.07 12:41
ソウル高等法院が原審を破棄し、双竜車解雇労働者全員の解雇無効判決を下した。 ソウル高等法院民事2部(チョ・ヘヒョン部長判事)は2月7日午前、双竜車解雇労働者153人が会社を相手どって提起した解雇無効確認訴訟で、原告敗訴判決をしたソウル南部地方裁判所の1審判決を破棄し、原告勝訴判決をした。 裁判所は「双竜車整理解雇の当時、緊迫した経営上の必要があったり、解雇を回避する努力を十分にしたと見られない」と判決理由を説明した。 [出処:資料写真] 特に裁判所は、これまで労働界が主張してきた会計帳簿上の問題点を認め、整理解雇の当時は財務の健全性危機もなかった点を明確にした。 裁判所は「双竜車が整理解雇の当時、流動性の危機にあった事実は認められるが、流動性の危機を越えて、構造的な財務健全性の危機もあったと見ることはできない」とし 「損益計算において、会計帳簿の算出の根拠資料も明確ではない」と指摘した。 また「会社はある程度、解雇を回避する努力をしたとは見られるが、可能なあらゆる努力をしたと見ることは難しい。 さらに努力する余地は充分にあったと見られる」と判示した。 双竜車支部は判決の直後「結局、双竜自動車労働者が勝った」とし 「今回の判決が双竜自動車問題の解決の貴重な試金石になることを望む。 これまでの葛藤と対立を今回の判決で終わらせるように会社の努力もまたお願いする」と明らかにした。 また支部は今回の判決に対して 「特に今日の判決で、裁判所は双竜車支部が長い間主張してきた会計操作、つまり有形資産損傷差損が違法・不当に計上されたことを認めた。 続いて、それが整理解雇の正当性の判断に大きな影響を与えたという趣旨の判示だった」と主張し 「検察は、双竜車支部がソウル中央地検に会計法人と双竜車管理人を対象として告発した外部監査法事件を直ちに起訴しろ」と要求した。 支部はまた、今回の裁判の過程で監査報告書の基礎になる監査調書まで変造した事実が明らかになったとし、この部分を追加で告発する予定だと明らかにした。 支部は「金融監督院も今まで嘘をついたことに対する謝罪と責任者の処罰、即刻再監理を実施しなければならない」とし 「また会計操作の共謀関係についてさらに明らかにすべき点が多いので、政界は約束した国政監査を実施しろ」と要求した。 高裁の解雇無効判決に対して一斉に労働界と野党が歓迎している。 民主労総のチョン・ホヒ報道担当者は 「今回の判決は当然歓迎する。 これまで双竜車支部の労働者たちがとても苦労してきた」とし 「会社は上告するだろうが、会社はこれ以上時間長引かせず、今すぐ判決を履行しろ」と声を高めた。 続いてチョン・ホヒ報道担当者は 「双竜車整理解雇問題は、全社会的な関心事だった。 裁判所が双竜車の緊迫した経営上の理由や解雇回避の努力がなかったという、これまでの民主労総の主張を認めたことは意味がある」とし 「だが損害賠償とキム・ジョンウ前支部長拘束などの問題が残っているので、政界と政府、会社が努力して、これらの問題を円満に解決していかなければならない」と強調した。 野党もいっせいに歓迎の論評を発表した。 労働党は判決の直後、論評を通じ 「裁判所の今日の判決において重要な点は、使用者側が整理解雇をした理由として主張した構造的かつ継続的な財務健全性の危機が認められなかったということ」とし 「特に、危機の根拠として提示された会計帳簿の問題が確認されたのは注目すべき」と明らかにした。 続いて「不当に解雇され、あらゆる苦痛をあじわった双竜自動車労働者たちが、この判決の確定でまた工場に戻れるようになることを期待する」と強調した。 民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)報道担当者もこの日の午前、国会正論館でのブリーフィングで 「今回の判決は、司法の正義が生きていることを見せる判決」とし 「無理で納得できない過程で発生した構造調整を、弱者である労働者が無条件に甘受しろというのは社会正義と社会的弱者保護という原則にも外れる。 最終判決でもこうした決定が維持されることを望む」と明らかにした。 また「民主党は、今回の判決で韓国社会の社会的弱者の権益と権利がさらに拡張する契機になることを望む」とし 「朴槿恵(パク・クネ)大統領も、大統領選挙の当時、双竜車解雇者問題の解決に動くと約束したのだから、積極的な姿勢を要求する」と強調した。 なお双竜自動車は2009年6月に大規模整理解雇を断行し、金属労組双竜車支部は整理解雇を阻止するために工場占拠ストライキに突入した。 その後、整理解雇された労働者153人は会社が緊迫した経営上の困難にないのに費用削減のために会計操作で整理解雇を断行したとし、2010年11月、会社に対し解雇無効訴訟を提起した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2014-02-08 03:02:29 / Last modified on 2014-02-08 03:02:29 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |