朴槿恵の福祉、「不正受給探索」にオールイン?

「福祉不正100億摘発」を大々的に宣伝...「死角地帯を無視して摘発だけに血眼」

昨年10月から政府が運営している「政府合同福祉不正申告センター(以下 申告センター)」が発足から100日で福祉不正受給額100億ウォン以上を摘発したと大々的な宣伝をしている。だがこれに対して福祉受給そのものを犯罪化して道徳的に攻撃するための不当な攻勢だという批判も提起されている。

申告センターは朴槿恵政権が国政課題に掲げた「非正常の正常化」1号課題である「福祉不正受給」を根絶するために、関係部署が合同で昨年10月15日に発足し、22日で100日をむかえる。

申告センターは、国民権益委員会が主管し、保健福祉部、雇用労働部、女性家族部、報勲処、国民健康保険公団など12の部署から人員が派遣され、21の政府機関で管掌する292種類の福祉事業不正受給の事例を調査している。事実上、中央政府が不正受給者探しに福祉の行政力を「オールイン」しているわけだ。

国民権益委員会は1月21日、報道資料で、この100日間で合計190件の福祉不正の申告と587件の申告相談を受け付け、これを調査する過程で31件、100億ウォン以上の不正受給を摘発する「可視的な成果」をあげたと明らかにした。申告センターは、31件を捜査機関と監督機関に送り、追加調査することにしたと明らかにした。

特にこのうち「基礎生活費不正受給事件」は13件で、 △基礎生活受給者が財産および所得を他人名義で隠匿し、基礎生活費を不正受給、 △一定の給与収入を他人名義で受け取り、だます方法、 △虚偽診断書を提出し、基礎受給者に指定されたり、虚偽離婚届または扶養家族がないようにだました疑いなどの事件が含まれていると明らかにした。

▲福祉部政申告センターホームページ

だが不正受給者探索に行政力を注ぎ込む政府の態度に対し、障害・貧民運動陣営の見方は厳しい。政府が「不正受給探索」に集中し、福祉受給自体を犯罪化して道徳的に攻撃する不当な攻勢という指摘だ。

貧困社会連帯のキム・ユニョン事務局長は「『非正常の正常化』の1号課題が不正受給の根絶とはあきれる」とし 「現在、基礎生活受給者数は140万人だが、扶養義務者基準などで非受給貧困層に押し出された人は410万人近い。 ではこうした死角地帯をどう解消するかに悩むべきだが、政府はむしろ死角地帯に押し出された人を攻撃するのに忙しい」と批判した。

続いてキム事務局長は「実際に扶養義務者基準により受給資格が剥奪された人の扶養義務者世帯所得を調べてみると、平均所得より低いケースが多い」とし 「政府の不当な世論誘導により貧困層が犠牲になっている」と指摘した。

京畿大社会福祉学科のチュ・ウンソン教授は「不正受給で浪費される金額が100億ウォンだとすれば、死角地帯に放置された人が恩恵を受けられない金額はその何十倍にもなる」とし 「こんなことに予算と人員を使わず、福祉死角地帯の解消に使うべきだ」と強調した。

チュ教授は昨年10月ある講義で「ニセ貧困層」の問題化が「不資格受給者の全てが道徳的な意味で不正受給者ではないという事実、統合コンピュータ・ネットワークの拡充で重複受給者などを捜し出すことはできても福祉の死角を見つけることはできないということ、これは社会福祉部門の公共人員拡充が必要だという事実を意図的に無視している」と指摘した。

全国障害者差別撤廃連帯のパク・キョンソク常任共同代表も 「政府が不正受給を強調して問題から目をそらせ、福祉の権利を隠そうとしている」と声を高めた。

一方、朴槿恵大統領は就任後、5月14日の閣僚会議で「福祉不正受給解決方案用意」を指示した。

これにより政府は昨年8月、国務総理室主観で関係機関合同福祉事業不正受給清算TFを構成し、9月から行政研究院を通じ「不正受給類型別代案設計のための研究」を進めるなど、福祉不正受給探索に行政力を注ぎ込んだ。

保健福祉部も昨年末に報道資料で「福祉漏水源泉遮断」を強調、 社会福祉統合管理網(幸福e音)を強化するとしている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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