アジアの労働者を搾取する「醜いコリアン」企業に見て見ぬふりをする韓国政府

アジア労働者、最低賃金引き上げ闘争ドミノ...「韓国企業は該当国の労働権を認めろ」

「カンボジアの縫製労働者には2つの手錠がかけられている。一つは一日10時間 労働と6日勤務を強要する短期契約だ。そのために労働者たちは病気になっても、 女性労働者の場合は妊娠をしても雇用を失うかと思って妊娠中絶手術をしなけ ればと感じる。もうひとつの手錠は低賃金だ。手錠をかけられた彼らに使用者 と政権は、精神的そして肉体的な暴力という銃口を向けている」。

カンボジア地域教育団体CLECのトラ・モウン(Tola Moeun)の説明だ。

▲最低賃金を160ドルへと2倍値上げすることを要求してデモをしているカンボジアの女性労働者［出処:http://www.licadho-cambodia.org/］

90%が女性のカンボジア縫製産業労働者は、一日10時間働いても生計の維持は難 しい。ほんのわずかな月給だが、田舎から縫製工団に来た多くの女工たちは、 ここからまた故郷に送る金を引かなければならない。そのため相当数の労働者 は毎月50ドル以上を借り、ばく大な借金に陥っている。

一例として、1月9日のカンボジア・デイリーによれば、31歳のソウス・サリー は簡単な3食の食事に一日2.5ドルを使う。時々肉を食べれば5ドルを使ったりも する。浴室も水道もない縦横2.5メートルの部屋の賃貸料として20ドルを支払い、 光熱費がさらに15ドルかかる。毎月の基本的な生活だけで130ドルを使うのだ。

労働者の劣悪な労働の現実は、単にカンボジアだけではない。

アジア、火がついた最低賃金闘争...労働組合運動が活性化

カンボジアの最低賃金は月80ドルだ。カンボジア政府は今年の4月から95ドルに 値上げする計画だが、それでも10万ウォン程度だ。ベトナムの最低賃金は昨年 平均月12万ウォン、今年は地域により14.2-16.6%上がって、やっと20万ウォン 程度。インドネシアは月70-181ドル、バングラデシュは1か月38ドルで、12月か ら77％上がり、66ドル水準になった。

［出処:KOTRA市場報告書、2012年5月、「アジア主要国の賃金動向と示唆点」］

こうした賃上げの主な動力は、アジアの労働者たちの激しい最低賃金値上げ 闘争にある。

インドネシアでは、11月に約300万の労働者が最低賃金50％引上げと労働条件の 改善を要求するゼネストで全国を強打した。特に、インドネシア労働組合運動 は、この2年間でゼネストを3回も成功させた。9月末にはバングラデシュ労働者 5万人が最低賃金値上げを要求して6日間ストライキを行い、1万人は高速道路を 占拠して強力な闘争を展開した。中国、マレーシア、インドでも、労働者たちの 闘争は賃上げに重要な役割を果たした。

アジアの労働者たちの最低賃金値上げ闘争には、殺人的に高騰した物価が大きく 影響している。2013年、統計庁によれば、2008年と比べてバングラデシュの物価 上昇率は37.2%、カンボジアは12.1%、インドネシアは21.1%だった。

▲昨年11月最低賃金50％値上げを要求して48時間のストライキをしたインドネシアの労働者［出処:http://blogs.wsj.com/画面キャプチャー］

低賃金という条件にもかかわらず、高騰する物価、変化した労働環境などで、 各国の労働組合の闘争はさらに戦闘的に組織され始めた。

国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務局長は「低賃金にもかかわらず、物価は上 がり続け、労働者の闘争が自然に始まった面がある」と現地の状況を伝えた。 ナ事務局長は一例として、「インドネシアの場合、企業が大規模製造業団地を 形成し、労働者が密集する地域で互いに苦しみながら暮らし、情報を共有して、 労働者階級を固めるのに大きな役割を果たしたようだ」と指摘する。彼はまた、 「アジアの労働運動の活動家と会い、大工場ができて労働者間の連帯や組織が 進み、SNSも闘争の知らせ、連帯をオルグするためにとても役に立っているとい う便りを伝えられた」と付け加えた。

移住労働者運動後援会のチョン・ヨンソプ事務局長は「実際、アジアの各国で 労組運動が活性化している」とし「最近のカンボジア最低賃金闘争はCLCなどの 独立労組が主導した。以前は労総が乱立し、共同闘争がうまくできなかっが、 インドネシア、フィリピンでは労総間の連帯闘争が活発になり、これを基盤に 最低賃金値上げ闘争、ゼネストなどの共同闘争を展開している」と指摘した。

「醜いコリアン」企業...見て見ぬふりの韓国政府

［出処:http://www.licadho-cambodia.org/］

しかしポスト・チャイナの主な投資対象に東南アジア地域と西南アジア地域が 浮上し、押し寄せた韓国企業は人間らしく暮らそうとするアジアの労働者の 労働争議を弾圧し、韓国企業の汚名は高まった。

代表的なケースがカンボジアの韓国繊維協会だ。韓国繊維協会の主導で カンボジア縫製業協会(GMAC)は、5つの労働組合と1つの労働団体のストライキに 車両破損と操業支障など被害が発生したとし、損害賠償を請求した。

1月10日のカンボジア・デイリーによれば、100の工場が労働組合に訴訟を提起 した。労働組合は彼らが提起したすべての容疑を否定し、暴力を起こしたのは 労働者への過剰弾圧をした保安軍の責任だという立場だ。

インドネシア、バングラデシュ、インドなどで、低賃金労働などの劣悪な労働 環境と投資誘致だけに汲々とするアジア各国の政府を背景としてサムスン電子 のような大企業から永元貿易などの中堅企業まで、韓国企業は利益に汲々とし ていると指摘されている。

インドネシアの労働者たちは、2012年にサムスン供給企業等が地域の暴力団を 動員し、労組の幹部や労組員に暴行し、労組破壊工作を行ったと暴露したが、 サムスンは無策傍観しており、2011年にはバングラデシュの労働者が永元貿易 に、使用者側が拉致、暴行、失踪したという主張を提起した。

そのため海外の韓国企業の工場は、労働者のデモの主な舞台だ。カンボジアの 躍進工場、バングラデシュの永元貿易、インドネシアのサムスン工場などの 事例は続いている。

しかし韓国企業側に立つ韓国政府は、現地の労働者の現実には見て見ぬふりを 続けている。

韓国企業の現地での労働権侵害を監視、対処するOECD多国籍企業ガイドライン を運営する産業通商資源部傘下の韓国連絡事務所(韓国NCP)は、2011年人権侵害 を予防し救済するのに適切ではないという理由で国家人権委員会から是正勧告 を受けたが、何も変わっていない。

国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務局長は「韓国はOECDの会員国で、国連人権 理事国をするなど、事実上先進国の隊列に入ったが、企業は国際社会の変化に ついて行けないばかりか、今も70、80年代の水準に留まっている」と指摘する。

ナ処長は「該当国の労働権と人権保障のため『OECD多国籍企業ガイドライン』 と国連の『企業と人権履行指針』だけを守っても意味があるだろう」として 「そうでなければ、いつかはその代価を払うことになる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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