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大法院、統合進歩党の代理投票に有罪判決...統合進歩党は反発

「確定判決3人に党員いない...加害者と被害者が逆転」

ユン・ジヨン記者 2013.11.29 12:26

大法院が統合進歩党の党内競選代理投票が有罪だという初の判決を下した。今回の判決は合計492人に対して全国で進められている統合進歩党党内競選代理投票裁判にも相当な影響を与えるものと見られる。

大法院3部(主審パク・ポヨン大法官)は11月28日、昨年の総選挙の前に行われた 統合進歩党の党内競選で代理投票(業務妨害)の容疑で起訴されたペク・某氏と イ某氏の上告審で、各々懲役1年と執行猶予3年を宣告した原審を確定した。

ペク氏などは当時、45人の党員から携帯電話の認証番号を受け取り、オ・オンマン 比例代表候補に代理投票した容疑で起訴された。大法院は、今回の判決で党内競選 も普通、平等、秘密直接選挙という選挙の4大原則を適用すべきであり、これを 傷つけた代理投票は「違法」と見た。

また、裁判所は党員11人に対し、代理投票したファン某氏にも同じ嫌疑で懲役 8年と執行猶予2年を宣告した原審を確定した。

裁判所は「党内競選にも一般的な選挙原則がそのまま適用されるので代理投票 は許されない」とし「党内競選は国会議員の当選につながる重要な手続きなので 直接投票の原則は民主性を確保するための最低限の基準」と説明した。

これまでペク氏などは、統合進歩党の党規に電子投票に対する規定がないため 代理投票は違法ではないと主張してきた。だが裁判所は、統合進歩党の党規に 直接投票の場合、代理投票を認めないと明らかに宣言している点、そして電子 投票の過程でも固有の認証番号を二回入力することになっていて、事実上、 代理投票を防止しているという点を上げ、ペク氏などの主張を認めなかった。

今回の大法院の判決は、現在同じ嫌疑で裁判が進行中の492人の判決にも相当な 影響を及ぼすものと見られる。先立って検察は、統合進歩党の比例代表競選過程で 代理投票をした容疑で510人を起訴し、裁判所で確定判決を受けた18人を除く429人 は1審、53人は2審が進行中だ。

現在まで大邱地方裁判所、光州地方裁判所、釜山地方裁判所では該当の容疑に 対して有罪を宣告している。だが10月、ソウル中央地方法院が同じ嫌疑で起訴 された党員45人に対して無罪を宣告し、混乱が生じた。当時ソウル地方裁判所 は電子投票に関する党規が不備で、信頼関係人間の委任による通常の代理投票 だとして無罪を宣告した。

一方、大法院の判決に関して、民主党と正義党は「尊重する」という意思を明 らかにした。民主党の金寛永(キム・グァニョン)首席報道担当者は28日午後、 懸案ブリーフィングで「今回の判決を契機に党内の競選過程でも民主主義原則 による直接秘密平等選挙の原則がきちんと具現されることを期待する」と明ら かにした。正義党の李貞美(イ・ジョンミ)報道担当者も、正義党はすでに不正 選挙の責任を話してきたし、政治的な責任を負ったと明らかにした。

統合進歩党の場合、有罪確定を受けた人はすべて統合進歩党の党員ではないと し、「加害者と被害者が逆転した事件」と反発した。

統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者は、「有罪確定判決を受けた 3人は全員進歩党を離党した人」とし「当初疑惑を提起した人たちが、結果的に 犯罪の当事者であると判明し、その後で大挙離党した」と説明した。また、 「昨年の統合進歩党事態は、加害者と被害者が変わったひき逃げ事件」とし 「今の進歩党が不法を行ったと考えるのは誤りだ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-12-01 06:23:39 / Last modified on 2013-12-01 06:23:39 Copyright: Default

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