朴槿恵政権の公安弾圧への対応は?

民衆運動団体、朴槿恵政権の公安弾圧対応方向討論会

ますます拡大する朴槿恵政権の公安弾圧に対する人権社会団体の積極的対応が摸索されている。

民衆の力公安弾圧対策会、人権団体連席会議と民教協が10月11日午後、ソウル 民主労総教育院が主催した「朴槿恵(パク・クネ)政権の公安弾圧対応方向」の 討論会で、朴来根(パク・レグン/ぱんねぐん)人権中心サラム所長は現公安政権 について「弾圧被害者だけの問題ではなく、この社会全体の人権と民主主義の 問題として接近しなければならない」と提起した。

朴来根所長は「公安弾圧が主に被害を受ける当事者と当事者団体を中心に運営 されるので、大衆的な共感を得るのが難しい」とし「彼らの問題は、韓国社会 の人権と民主主義への攻撃だという点を説得する作業を優先しなければならない」 と提案した。

朴来根所長は「人権民主主義に対する戦線」と共に「経済、社会的民主主義戦線」 を対として構築しようとし、「いわゆる87年体制の限界が『労働排除の民主主義』、 『民衆排除の民主主義』だったとすれば、これを克服する民主主義に進まなければ ならない」とし、2本の戦線軸を形成しようと提起した。

彼はこの根拠として「経済民主化と社会福祉に対する大統領選挙公約を破棄する 政府への大衆の公憤の中で(...) 朴槿恵政権と違う代案を持って実践し、現代の 大衆の恐怖と危機感を克服する代案を提示しなければならない」と指摘した。

朴所長はまた「朴槿恵政権の公安弾圧の背景は、李明博政権が作っった」とし 「朴槿恵政権では、金淇春(キム・ギチュン)青瓦台秘書室長の任命で公安主体 を整備した状況で、内乱陰謀事件は公安弾圧基調の宣言であり、これはずっと 強化されるだろう」と展望した。

こうした状況で彼は「公安勢力は引続いて統合進歩党、二番目は野党の分裂工作を 続け、全教組を始めとする労働運動への弾圧を続けるだろうし、結局進歩陣営に 総攻勢をかけるだろうが、進歩陣営は無力な状況だ」とし「二つの戦線の構築に 対応していこうと話した。

朴槿恵公安政局...「民生破綻と公安弾圧共に対応しよう」

朴槿恵政権の公安弾圧に対し、参加者たちは問題認識は共有にするものの、 共同の議題、各組織が連帯する方案などについては多様な意見が出された。

民主労総のヤン・ソンユン首席副委員長は「朴槿恵大統領就任後の対北朝鮮攻勢、 国家情報院の不法選挙介入、NLL会議録の議論、統合進歩党内乱陰謀、李石基 逮捕同意案、基礎年金公約破棄通知、全教組と公務員弾圧など、弾圧が深刻に なっている」とし「これは、労働弾圧、公安弾圧、民主主義破壊で下半期に 力強い反対闘争につながるだろう」と明らかにした。

民主弁護士会のクォン・ヨングク労働委員長は「民生がいかに破綻しているの かと、公安弾圧がどのように進行しているのかをしっかり集めなければならな い」とし「新しい求心体としての統一戦線体を作る必要がある」と提起した。 彼はまた「集会で一番団結しようと叫ぶ人が一番先に分裂するわれわれ自らの 反省が必要だ」とし、こうした「主張を下ろして共に作ろう」と提案した。

イ・ガンチョル弁護士は「この10年間、暮らしが圧迫されている大衆の視線が 進歩政党に向かったが、進歩政党が支離滅裂、分裂、覇権の問題を見せた」と し「進歩陣営が一新して信望を受けられる、どう政治勢力を作るのかが重要だ」 と提起した。

民教協のイ・ホジュン司法改革委員長は「従北問題は結局、労働者民衆に対す る弾圧を意図しており、これをしっかり突破するためには国家保安法に対する 全面闘争が必要だ」と明らかにした。

ネチズンだと名乗るある参加者は、朴槿恵政権の公安弾圧の危険に共感すると し、運動社会が一般市民も参加できるように「兵站基地」の役割を果たしてく れと提案した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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