房河男長官、通常賃金「労使政対話」を提案...民主労総は反発

「通常賃金の範囲を狭める姑息な方法」の批判も

房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官が通常賃金問題を議論するための労使政対話を公式に提案したことについて、民主労総が「結局、通常賃金の範囲を狭めるための偏狭で姑息な手」だと強く批判した。

房河男長官は5月20日、記者懇談会で「通常賃金の規定をめぐる対立と混乱が、 一日もはやく解消されるように、労使政が知恵を集めて賢い解決策を見出すな ど、労使政協議で問題を解こう」として労使政対話を公式に提案した。

続いて房長官は「経済活性化と雇用創出のために、国家のすべての力量を集中 すべき時期に、賞与金の通常賃金への反映などをめぐって労使間で訴訟などの 対立が高まっている」とし「単に通常賃金の範囲だけを変更するのは、勤労者 と企業の間の利害関係の衝突と、正規職-非正規職間の二極化を深め、賃金体系 全体に対する考慮が必要」と強調した。

房長官が労使政対話を公式に提案し、通常賃金をめぐる対立はさらに広がる兆 しだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領とGM会長が、通常賃金に関する最高裁判決を 否定する趣旨の発言をしたことで、労働界と全面戦争を宣言した。結局、労働 部が労使政対話で通常賃金の範囲を縮小する制度的踏み台を用意する可能性が 高まったためだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

大法院は昨年3月、(株)クマ・リムジンの労働者が提起した通常賃金訴訟で、 「通常賃金には賞与金を含めなければならない」という判決をした。だが雇用 労働部は、最高裁の判決にもかかわらず、25年前の行政指針をそのまま固守、 事実上、通常賃金範囲縮小の動きを見せた。

民主労総は20日に論評で「房長官は賃金体系改編全般を扱おうと言うが、通常 賃金問題が核心的な問題であることは誰にでも分かる事実」とし「民主労総は 賃金体系の改編という名目で結局、通常賃金の範囲を狭めようという偏狭で 狡猾な方法に巻き込まれるつもりはまったくない」と線を引いた。

続いて「労使政対話をするのなら、まず当事者の労働界に提案すべきなのに、 核心当事者の民主労総には文書も電話一本もなく、記者を呼び集めて一方的に 発表しておいて、どうして対話ができるのか」とし「労働部は狡猾な方法を 止めて今すぐ関連行政指針を改正することだけが、これまでの混乱を少しでも 収拾するところ」と批判した。

また「民主労総は進行中の通常賃金関連訴訟と賃金・団体交渉に誠実に臨み、 通常賃金の範囲を法の趣旨と判例に合わせて拡大する一方、労働組合がなく、 すでに発生した賃金も受け取れない未組織労働者が不利益を受けないように、 あらゆる方案を講じる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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