ローンスターがISD提訴...「政府が招いた」

政界・市民社会、いっせいにFTA再検討を要求

韓国政府が国際仲裁法廷に立つことになった。11月22日、米国系私募ファンド ローンスターが外換銀行の売却の過程で韓国政府が承認を遅らせたことについ て、恣意的で差別的な課税措置により損害を受けたとし、ICSID(国際投資紛争 解決センター)に韓国政府を提訴した。1967年に韓国政府がICSID協約に加入して 45年ぶりの初の事態だ。

韓米FTA締結当時から憂慮された事態が発生し、市民社会と政界ではローンスター と韓国政府を批判する声があふれている。私募ファンドのローンスターは銀行 を所有支配できないのに、盧武鉉政権と金融官僚が不法な方式で、投機資本に 外換銀行を売り払ったという指摘だ。また現李明博政権と同じ金融官僚が株価 操作をした不法集団のローンスターに外換銀行大株主の資格を与え続け、天文 学的な食い逃げを可能にしたということだ。

投機資本監視センターは、23日に発表した論評で「これらの事態は政府が招い た」とし「まず、ローンスターに外換銀行を買収させ、また売却以前の過程の 不法性を認め、国内関連者である金融委員会と財政経済部の前・現職高位官僚、 キム＆チャン法律事務所をしっかり処罰しろ」と主張した。

参与連帯も同日、立場を発表して「数兆ウォンの国民の税金による危険千万な 訴訟で、ローンスターの最大の弱点である産業資本の問題を公式に議論もしない 政府の態度は納得できない」と政府の態度を批判した。

市民社会団体はローンスターのISD提訴についても「恥知らずで厚かましい」と 非難した。参与連帯は「ローンスターは初めから産業資本の性格を隠し積極的 な欺瞞により外換銀行を買収し支配することにより、莫大な利益を不当に上げ たのに、逆に数兆ウォンの損害賠償を請求している」と主張した。

参与連帯は続いて「5月にローンスターが韓国政府に送った仲裁意向書で、外換 銀行を買収した時に金融当局に出した同一人申告書から落とした会社をローン スターの子会社として列挙している」とし「ローンスターは韓国の銀行買収と 支配資格の有無について審査されるが、核心資料である同一人申告書を虚って 作成したことを、自分が作成した仲裁意向書で自白している」と指摘した。

政界もローンスターのISD提訴に「ローンスターの韓国政府へのISD国際仲裁 提起は予想された危険」だったとし「ISD条項が毒素条項だという事実が確認 された」と主張した。民主統合党は報道担当者の論評で「途方もない相場差益 で韓国の富を流出させた食い逃げ企業と烙印を押されたローンスターが韓国の 金融制度と税法を問題にして、わが政府を国際仲裁法廷に立てたことを国民は 納得し難い」と明らかにした。

民主統合党は続いて「予想された危険に対して、李明博政権とセヌリ党の朴槿 恵(パク・クネ)が国民の前で『ISD協約に加入して以来、韓国は一度も提訴され たことがない』という調子に無責任で安易な態度を取り続けた」として現政権 とセヌリ党をともに批判した。

統合進歩党もISDに憂慮を示した。統合進歩党は「ローンスターの提訴は単純な 訴訟ではなく、一介の投機資本がわが国の金融規制という公共政策の喉首を捉 えるという意味」とし「以前、韓国の企業を買収しようとしたが規制により退 いた外国企業が続々と訴訟をかければ、政府はあちこちへの対応で大騒ぎにな る」と指摘した。

市民社会団体は今回の事態により「ISDそのものの弊害」が表面化したと指摘し た。投機資本監視センターは「今回のローンスターによるISD提訴を見て、韓国 内のすべての投機資本は投資収益を極大化するために、国家の政策と法制度を 崩壊させられるという教訓を得るだろう」と指摘した。投機資本監視センター は続いて「今、ISDが含まれているすべての既存の投資保障協定、自由貿易協定 などの全面的な再検討をすべきだ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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