仁川空港売却の背景、続く疑問

ソン・ヨンギル、仁川空港の民営化推進に正面から反論

政府与党が6月の国会で仁川空港民営化を方案を処理すると言い出した中、仁川 空港の民営化再推進をめぐり、その背景に関心が集まっている。該当自治体長 のソン・ヨンギル仁川市長は仁川空港民営化は不要と、強く反発している。

6月23日、MBCラジオの『ソン・ソッキの視線集中』とのインタビューで、ソン・ ヨンギル市長は「仁川空港は、すでに世界最高の空港で、先進的な経営技法や 経営構造を改善するという論理は妥当な理由ではない」として仁川空港を外国 企業に売却すると、むしろ経営技法の露出と経営干渉などの副作用が現れると 展望した。

ソン市長は政府が仁川空港はハブ空港として役割が足りないとし、外国の先進 経営技法を導入するための財源が必要だと主張していることに対して「乗換え のためにさらに航空会社を誘致する乞食空港公社間に持分を売却せず、乗換え 客をさらに拡大するため、仁川国際空港の周辺に乗換え客が楽しんで時間を過 ごせるレジャー施設などのインフラ確保がはるかに必要だ」と指摘した。

現在進行中の第3段階拡張工事の投資財源のために売却するという政府の主張に 対しても「第3段階工事に4兆程度の予算がかかるが、2017年までに終わる計画」 とし「事実上それまでに2兆2千億以上の純利益が出せるので、追加借入に必要 な額はおよそ3千6百億程度でしかなく、あえて売却する理由がない」と反論した。

現時点での売却が『安値議論』を呼ぶという警告もした。ソン市長は「毎年、 当期純利益成長率が18.7%になり、永宗島周辺ミダンシティ、ヨンユ、ムウイ、 IBC地域の投資計画が完成すれば、仁川国際空港の価値はさらに途方もなく成長 する」とし「今売れば明白な安値売却の議論に巻き込まれる」と話した。

それと共にソン市長は、仁川空港を外国企業に売却した時の、経営技法の露出 と経営干渉などの副作用を憂慮した。彼は「政府が51%の持分を持っていても、 3％以上の持分さえ持てば少数株主権を行使して会計帳簿が閲覧できる」とし 「これを通じて経営技法やさまざまなノウハウが露出しかねない」と指摘した。

続いてソン市長は「昨年と特に変わった状況がないのに、政府が突然方針を変 えた理由がよくわからない」とし「他の予算に必要でなければ、あえてこれを 売却する理由はない」と疑惑を提起した。

ソン・ヨンギル市長は22日にも『PBC開かれた世界今日』とのインタビューで 「売却先だと言われているのはマッコーリー銀行だが、これは空港を運営する 空港資本ではなく一種の外国投資金融資本」とし「売買差益のために、一種の 投資ファンドのようなものに仁川空港をわたすとは...先進的経営技法や新しい 顧客確保や技術力の提携や、そんなものとは無関係」と強調した。

さらにソン市長は急いで金を使うために、金を融通する目的が強いのではない かとし、「財政でも他の4大河川事業のような話も出てきますが、他の財政的な 必要によってすぐに金が必要で、これをあわてて売却するのではないか」が疑 われるとし、売却背景に関する疑惑に火をつけたことがある。

一方、売却対象といわれているマッコーリー銀行と大統領の親戚の関係につい ての疑惑も絶えず提起されている。マッコーリーグループ・ファンドの運用社 は現在、ゴールドマンサックスで、ゴールドマンサックスはマッコーリー・ IMM資産運用を買収していた。問題は、マッコーリー・IMM資産運用の代表であ るイ・ジヒョン氏が李明博大統領のおいで、ボスと言われるイ・サンドク議員 の息子だという。

これについてゴールドマンサックス側は、イ・ジヒョン氏は3年前に代表を辞任 し、今は会社と何も関係がないと主張している。しかしイ・ジヒョン氏が代表 だった状況でも、マッコーリー側に仁川空港売却されるという話があり、今で も相変らずマッコーリーが最優先売却対象に選ばれている。

空港公社民営化のための仁川空港公社法改正案は、昨年9月にも国会国土海洋委 に上程され、世論の反発で失敗している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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