公務員・教師の政治活動禁止に憲法訴訟

「すべての国民に政治基本権を」

全国公務員労組(全公務員労組)と全国教職員労働組合(全教組)は、2月25日、 公務員と教師の政治活動を禁止する政党法と地方公務員法は、憲法が保障する 基本権を過度に制限するもので違憲の余地があるとし、関連法への憲法訴訟 審判請求書を提出した。

全公務員労組と全教組は、審判請求書を提出するに先立ち、憲法裁判所の前で 記者会見を行い、「李明博政権は公務員の政治的中立性を理由に公務員、教師 労働者の目と耳を塞ぎ、この社会を構成する一人の人間としての権利さえ剥奪 している」と批判し「公務員も国民のひとりであり、政党を通じた世論形成に 参加する機会が保障されなければならない」と主張した。

また「日本やドイツ、米国など、人権が保障されている今日の文明国家はほと んどが、公務員の政党加入を全面的に認めるが、党職に就くことを禁じるなど で、予想される被害を防止する方法を選んでいる」とし「職務遂行の中立性を 確保するために、全面的に政治活動を禁止するのではなく、例外的に個別の 行為を制限すべきだ」と付け加えた。

本来『公務員の政治的中立性』規定をおく趣旨への指摘もあった。民主社会の ための弁護士の会のキム・ソニョン弁護士は、「憲法が公務員の政治的中立性 の規定をおく趣旨は、政党や執権勢力、政治団体の影響を受けずに公務を遂行 できるようにすることで、これは公務員が国家機関としての職務執行をするこ ととにのみ関するものであり、政治的基本権を制限するだけでも十分に確保で きる」とし「したがって、公務員が私人として業務時間外に政治活動をするこ とまでを制限するのは禁止されるべきであり、もしそうであれば憲法に違反す る」と話した。

この日の記者会見には、イ・ジョンヒ民主労働党代表も参加した。李代表は 「国際基準に従うのであれば、少なくともすべての国民に政治的基本権が保障 されなければならない。それは政党に加入できるかどうかで分かれる。この事 項は憲法の基本権に関する事項で、憲法裁判所は至急、積極的に憲法の原理に 基本的に符合する判断をしなければならない」として、憲法裁判所に対し厳正 な憲法的判断を要求した。

彼らが今回の憲法訴訟対象とする法律は、公務員の政党加入を全面的、一律に 禁止して、それについての違反に罰則を規定した政党法第53条、第22条第1項 第1号但書き、地方公務員法第82条、第57条第1項だ。

彼らは審判請求書で該当の法律が「憲法第8条1項で保障された政党設立、加入、 脱退、選択の自由など、政党活動の自由(憲法裁判所2006. 3. 30. 宣告2004憲 マ246決定)を本質的に侵害し、無条件に政党加入を否定することで、過剰侵害 禁止の原則に反するので違憲だ」と主張した。

また、「公務員という理由だけで一般市民と異なり政党の自由を全面的に剥奪 する合理的理由がなく、特に政党加入そのものを刑罰の対象とするのは法益の バランスも欠いた国家刑罰権の過度な行使で、過剰侵害禁止原則に反する」と 付け加えた。

これに先立ち、ソウル中央地法は1月26日、民主労働党に後援支援金を払った疑 いで起訴されたチョン・ジヌ前全教組委員長など、教師と公務員293人のうち 290人に政党加入は無罪、後援支援金を払ったことについては政治資金法違反で 罰金刑を宣告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。