超国籍企業の構造調整には国際的な連係が重要

［国際民衆会議］『超国籍企業に対抗する労働運動の戦略』ワークショップ

11月8日から本格的に始まったソウル国際民衆会議では、多様なワークショップ が開かれている。この日の午後には、社会進歩連帯付設労働者運動研究所主催 で『超国籍企業に対抗する労働運動の戦略』ワークショップが開かれた。この ワークショップでは、ブラジルのルラ大統領を輩出したブラジル労総の Quintino Marques Severo事務総長が発表者に参加し、ブラジル労働者運動の闘 争の経験を紹介した。

最初の問題提起をした労働者運動研究所のハン・ジウォン研究室長は、超国籍 企業に対する韓国労働者の闘争を紹介した。ハン・ジウォン研究室長は「経済 危機による超国籍企業の構造調整は、今後世界の労働運動に最も重要な争点に なるだろう」とし「国際的投機による付加価値の移転、国際的生産調整による 雇用問題、資本撤収を武器とする労組弾圧、構造調整が供給の連鎖に及ぼす波 及効果など、労働運動が扱うべき課題は、これらの問題が民族国家の水準では 扱いにくい問題で、難しい」と困難を吐露した。ハン・ジウォン研究室長は続 いて各国の労組関係者に、韓国に進出した超国籍企業の構造調整を説明して、 これに対抗する国際的な労働運動ネットワークの必要性を説明した。

ハン・ジウォン室長によれば、超国籍企業に属する韓国労働者の対応は、資本 が流出した時に、制度として防ぐ方法がなく、ストライキなどで制約的に対応 するしかない状況だ。ハン・ジウォン室長は「ヴァレオ電装は徹底した計画で 中国とフランス工場で部品を逆輸入し、現代車に何としてでも納品するという 約束で事実上ストライキを誘導し、労働者を脅迫して反労組組織を作り、労組 を破壊している」と説明した。また「ヴァレオ空調労組は会社清算でフランス に4回も遠征闘争に行ったが、使用者側は韓国労働者と一切対話をしなかった。 フランス政府がまず国外の工場を清算しろと遠征闘争をしても何もできない状 況になった。構造調整への国際的な情報がなく、労力のいる戦いになっている」 と紹介した。

ハン・ジウォン室長は「国際的には、国際基本協約やOECDガイドラインなどに 強制条項がないので、それ自体では実効性が小さい。労働組合の国際的ネット ワークが必要だ」とし「超国籍企業の労働組合対応は構造調整発生の前にしな ければ効果がない」と指摘した。また「超国籍構造調整は国際的な次元で進め られるので、国際的な交流で事前に情報を知り、事前に措置を取らなければ制 約を越えられない」とし「国内でストライキをしても国外生産工場からの逆輸 入を防ぐには、国際的な連帯で共にする社会的圧力が必要だ」と提案した。

ブラジル労総のSevero事務総長も、「ブラジルも超国籍企業に対抗するために 労組連合を作り、ドイツ、フランス、スペインの労組と連帯している」とし、 「連合労組の結成は、超国籍企業の攻撃に対する答になる。2013年まで拡大し て行く」と説明した。また、「巨大な力と企業に対抗するために国際労組活動 は必須だ」とし「労働組合間の相互連係で、超国籍企業で発生する多くの労働 問題を解決できる」と述べた。この日のワークショップに参加したコロンビア 労総のダルシシオ・モラ・ゴドイ委員長は、「コロンビアの超国籍企業で活動 する労働者はほとんどが死ぬ。すでに3千人が右翼民兵隊に殺害された」とし、 超国籍企業との命がけの闘争を伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。