G20、知性はなく、ゴミニュースだけ復活

G20関連フォーラム、学術祭不許可通知...集会、言論統制も深刻

G20首脳会議を控え、各界各層の意見と声が遮断、検閲されている。

市民社会団体などの集会をはじめとする大学内のワークショップなどが続々と 不許可の通知を受けている。特に11月2日に西江大学校は、市民社会団体が主催 する国際ワークショップを拒否し、こうした対立はさらに深まっている。

「G20、大韓民国の知性も殺した」

G20対応民衆行動(民衆行動)は11月4日午前、民主労総で記者会見を行い、ソウ ル国際民衆会議の場所使用の約束を一方的に破棄した西江大側に遺憾を表明し た。またこうした動きはG20を控えた政府による弾圧だと主張し、これを糾弾した。

民衆行動は、11月8日から11日までの三日間、西江大でソウル国際民衆会議開催 を準備中だった。西江大社会科学研究所と共同で主管する今回のイベントにつ いて、主催側は9月から西江大と共同主管の可否と場所使用について議論してきた。

また、10月26日には最終的にイニャシオ館、タサン館、キムデゴン館の施設を 提供する条件で、社会科学研究所とイベントの共同主管が確定したという通知 を受け取った。その上、11月1日には共同主管団体が共に通訳機の設置などにつ いての下見も行い、民衆行動側は西江大講義室運営計画に民衆会議のスケジュー ルが明示されていることを確認した。

だが、イベントの5日前の11月2日、西江大側は一方的に大学施設提供の約束を 一方的に破棄し、社会科学研究所側に施設使用を認めないという通知を発送し た。一日後の3日には、総長の不許可の措置が翻意されることはないという最終 的な結論を伝えてきた。西江大側は不許可の理由を『このイベントは政治的な 性格』だと明らかにしたという。

ソウル国際民衆会議は、閉幕式を含む17の国際ワークショップで企画された大 規模な市民社会フォーラムだ。このイベントでは、金融規制と国際金融機構の 改革、気候変動対応と代替エネルギー、地球村貧困撲滅と開発、女性と児童の 権利、労働者と農民の権利、フェアトレードと食糧主権などの分野で政策討論 が行われる予定だった。

そのため現在、エクアドル大統領直属地域金融構造改革委員会のペドロ・パエ ズ議長、国連経済開発ジョモK.スンダラム事務副総長を含む学者、ジャーナリ スト、研究者など専門家300人ほどが大挙招待されているという。

これに対して金融規制強化投機資本課税市民社会ネットワークのチョン・ヨン ゴン共同代表は、「各国の学者と専門家が参加して、世界経済の代案を議論す る学術的討論を大韓民国が認めないのは恥」とし「果たして韓国に知性がある のか」と声を高めた。

韓国進歩連帯のパク・ソグン共同代表もまた「APECとASEM、そしてG20国際会議 の時には、どこの国でも民衆フォーラムや講演などを開く」とし「それでも、 すでに合意した民間団体の室内での民衆フォーラムに不許可を通知するのは、 有史以来の初の出来事というべきだ」と批判した。

学術祭からマスコミまで...G20期間の統制

西江大では、ソウル国際民衆会議だけでなく、一般の学生の学術祭まで統制し ているという。特にG20が言及されるイベントには激しいアレルギー反応を見せ ている。西江大学校に在学中のキム・ユンギョン氏は「学内の勉強会で『G20に 対抗したオルタナティブフォーラム』という学術祭を準備していたが、学校は これを認めなかった」とし「学生課をはじめ大学本部はG20の内容を含む学術祭 は学校内の施設使用を許可できないという立場を明らかにした」と説明した。

その上、学校側は学生がそのまま学術祭を強行すれば、学校次元で貸していた 講義室の貸与を全面的に再検討すると強硬な対応を示唆したという。G20首脳会 議に政府が敏感になり、西江大も反応したらしい。特にキム・ユンギョン氏を はじめとする被害者は、公権力が西江大学校に影響を与えた可能性も提起した。

キム・ユンギョン氏は「学生課は二回目の面談で『麻浦警察署が直接総長室に 連絡を取り、これにより総長室はイベントを開催するなと指示した』と打ち明 けた」という。また麻浦署は学生の学術祭だけでなく、国際民衆会議フォーラ ムの日程も知っており、これに備えて警察が配置されると伝えたという。さら に麻浦署は、西江大総学生会側に何度も連絡を取って『学術祭の後、過激デモ に変わる危険があるので緊密に協議しよう』と提案した。

G20期間の統制と検閲は、単に学術祭とフォーラムなどだけではない。全国事務 金融労働組合連盟とウリセンターが4年間続けてきた『ローンスター投機資本、 サムスン財閥を保護するキム&チャン糾弾大会』も、鍾路警察署から不許可の通 知を受けた。G20首脳会議の警護安全のための特別法で、警護安全区域に指定さ れた区域だという説明だ。

また、政府はパキスタンの女性団体『女性労働者の電話』事務総長、カリク・ ブシュラ氏のビザ発行を拒否している。テロ関連の可能性があるという理由だっ た。カリク・ブシュラ氏だけでなく、ネパール労総の事務総長と最貧困国 (LDC)監視ネットワーク活動家などのビザ発行も拒否している。彼らのビザ発給 を拒否した理由は提示していない。

これに加え、G20期間の言論統制も強まっている。特に公式メディアセンターの 接近は、少数のマスメディアだけに認められ、『G20ゴミニュース』という皮肉 も続出している。民主労総のチョン・ヒソン副委員長は、「政府は報道機関を 選別してメディアセンター出入証を発行している」とし「だからインターネッ ト言論と進歩報道機関などは全く接近できないように遮断している」と指摘し た。また進歩指向メディアのレフト21には政府が配布中断を要請している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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