ワンタッチで情報を抜き出す『電子住民証』は嫌だ

人権社会団体、電子住民証導入反対の記者会見

政府の電子住民証導入に反対する市民社会の声がますます高まっている。

進歩ネットワークセンター、タサン人権センターなどの人権市民団体は、10月 14日に政府総合庁舎正門前で記者会見を開き「監視統制社会を作る電子住民証 導入を中断しろ」と要求した。

▲人権市民団体会員が政府総合庁舎の前で電子住民証導入に反対する記者会見をしている。

進歩新党のユン・ヒョンシク政策委員は「政府は予算、個人情報流出の問題で すでに98年に廃棄された電子住民証導入の話を忘れた頃に持ち出す」「政府次 元で問題の深刻性を感じ、完全に廃棄するよう問題を提起する」と話した。

共にする市民行動のキム・ヨンホン事務局長は、「今まではインターネットか らの些細な個人情報流出が問題だったが、電子住民証導入は新しい生態系を形 成する」とし「交通カードのように一回のタッチで情報を取り出せるシステム を作る危険は避けなければならない」と主張した。

指紋捺印を拒否して19歳の今も住民登録証を作らずにいる『ウゴウゴ』青少年 人権行動のアスナロ活動家は、「青少年証やパスポートなどの代替身分証があっ ても生活は不便だが、電子住民証を推進すると活用度が上がり、不便もさらに 高まる」とし「強制的な指紋押捺のことも考えず一方的に進めるのは市民を無 視するもの」と声を高めた。

彼らは記者会見文で「運転免許証、健康保険証などの各種の身分証が入る統合 身分証の登場は、身分証の活用そのものを高め、偽造・変造の欲求とブラック マーケットの活性化につながる」とし「政府がすべきことは電子住民証の導入 ではなく、無条件の指紋押捺と身分証発給を強要する現行の住民登録制度を根 本的に改善すること」と主張した。

▲指紋問題で住民証発給を拒否する青少年活動家による電子住民証を壊すパフォーマンス。

人権市民団体は住民登録法改正案への共同意見を国家人権委員会に提出し、 改正案が持つ問題を指摘、改正案撤回を要求した。

共同意見書が指摘する改正案の問題点は、△住民登録証に収録される事項を11 項目の必須収録事項以外に『住民の申請がある事項』と、『大統領令が決める 事項』という要件で、すべての個人情報に拡張する可能性を開いている点、 △電子的収録の方法と収録された情報の他人への提供や閲覧方法、保安措置な どを大統領令に委任しており、情報主体の個人情報自己決定権を侵害する点だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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