「イラン制裁は経済破綻・雇用不安の災害」

事務金融・建設連盟、第二次石油ショックに準じる危機も

8月26日、全国事務金融労働組合連盟(委員長チョン・ヨンゴン)と全国建設産業 連盟(委員長ナム・グンヒョン)は、韓国政府が米国のイラン制裁に賛同するこ とに反対する立場を明らかにした。

米国はイランの核を問題として、イラン中央銀行への金融制裁による対イラン 圧迫外交を行い、韓国をはじめとする友好国に賛同を強要している。李明博政 権もイランのメラト銀行ソウル支店の閉鎖などでイラン制裁に賛同するように という米政府の要請に賛同する意思を表明している。これに伴い、外交通商部 第二次官が8月24日から27日まで訪米するなど、本格的な賛同の議論に着手した。

この日、金融機関に従事する労働者と、建設産業に従事する労働者が所属する 二つの産別連盟は共同で記者会見を行い、米国の覇権主義的な態度を糾弾し、 韓国政府の無批判な対米追従外交を批判した。イラン制裁への賛同は朝鮮半島 の安保を威嚇し、経済破綻、労働者雇用不安などの結果を呼ぶということだ。

二つの連盟は「韓国の対イラン交易の規模は74億3000千ドルで、前年より50%増 加するなど、年々増大している。韓国がイラン制裁に賛同することで受ける経 済的な被害は何と100億ドルにのぼるという。すでにイランに輸出する3つの業 者のうち1つは完全に取り引きが中断した。今後の石油の安定供給も問題になる だろう。そうでなくても苦しい経済的状況なのに、下手をすれば70年代の第二 次石油ショックに準じる経済破綻を引き起こしかねない」と指摘した。

二つの連盟は、関連業務に従事する労働者の雇用不安問題を強く提起した。韓 国の金融機関がイラン金融制裁に動員されると韓国産業にとっての致命的な結 果ばかりか、駐韓外国金融機関に従事する労働者の雇用を威嚇するという。

すでに建設産業は直撃弾を受けている。イランでプラント工事をしている建設 会社はデリム産業、斗山重工業、ユハン建設の3社で計16億ドル規模だ。この状 況でイラン制裁の参加範囲が拡大すれば、進行中の工事が中断する危機に直面 するだけでなく、中東建設市場の受注で韓国の建設会社が次第に競争国の企業 に押し出される可能性が高いという。これは企業だけでなく、建設労働者の直 間接な被害を呼ぶという主張だ。

彼らは「国連安保理決議を越える米国の独自のイラン制裁推進は徹底的に米国 の利害関係によるもので、国際社会で批判の対象になっている」とし「さらに、 米国の国内法によるイラン制裁に韓国政府などの賛同を強要することは、明ら かに覇権主義的な態度だ。これに盲目的に従う李明博政権の事大主義的な対米 外交の態度を糾弾せざるをえない」と非難した。

イランの核に関する国際社会の議論は単純ではない。世界で最も多く核を保有 する米国が、核非拡散の二重定規を適用しているという指摘が大きく、イラン などの一部の中東地域国家がその正当性を認めていない。非核化の原則を適用 するにあたり、イランとイスラエルでは異なることも、正当性を失わせている という指摘も強い。

米国は今年、国連安保理決議案1929号を押し通し、対イラン制裁を強行しよう としたが、中央銀行制裁などについて一部の国家が反対したことで座礁し、米 国の国内法を制定して独自の制裁を始めた。

記者会見の参加者は「イラン制裁の賛同は国際社会では正当性を持ちにくく、 韓国に名分も実利もない」とし「米国の覇権主義的な要求に李明博政権が賛同 すれば、国民に安保の威嚇と経済破綻を、労働者には雇用不安を持たらすだろ う」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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