本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:生理休暇を使うには生理を証明しろ
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1607609513872St...
Status: published
View


生理休暇を使うには生理を証明しろという公共機関コールセンター

健康保険公団カスタマーセンター労働者、人権委に人権侵害および性差別で陳情

パク・タソル記者 2020.12.07 13:58

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者が生理休暇の使用を制限され、 その上、生理を立証しろという要求まで受けていて問題になっている。 労働者たちは、生理休暇の自由な使用とともに、 該当請負業者の退出と健康保険公団次元の全数調査、改善対策用意を要求している。

公共運輸労組と公共運輸国民健康保険公団カスタマーセンター支部は12月7日午前、 ソウル市中区の国家人権委の前で記者会見を行って、 健康保険公団カスタマーセンターで生理休暇をめぐって行われた法違反、 人権侵害を告発した。 彼らは記者会見の後、人権委に人権侵害と性差別で陳情をした。

生理休暇に関する人権侵害が起きたのは国民健康保険公団京仁3カスタマーセンターで、 (株)ジェニエルという大規模人員供給業者が運営を担当している。 京仁3カスタマーセンターで働く130人の労働者は労働組合ができるまで、 生理休暇をきちんと使えず、 年次休暇を使う時も使用期間と人員を厳格に統制された。

そのうち去る10月14日、A相談員が当日に生理休暇を請求すると、 京仁3カスタマーセンターのチーム長は勤怠事故だとして確認書の提出を要求した。 チーム長はA相談員に確認書を要求する時、 「他の会社では生理用ナプキンを写真で撮って送ったりもする」と言い、 労組が強く反発した。

B相談員は11月2日に生理休暇を請求したが、まず出勤して年休暇願を作成しろと指示された。 C相談員は11月4日に生理休暇を請求したが、薬を飲んで出勤しろなどの言葉を聞かされ、 出勤して休暇願作成もつらければ年次の使用を強要された。 11月9日の当日、生理休暇を使ったD相談員はチーム長が欠勤処理をして、 評価点数が減点される不利益を受けた。

国民健康保険公団カスタマーセンター支部京仁支会のキム・ミョンジ支会長は 「勤労基準法で女性労働者に月1回生理休暇を保障していることのに、 健康保険公団カスタマーセンターの相談員は10年間働いても生理休暇があるのか、 それは使えるのか、どう使うのかをほとんどが知らなかった」と話した。

続いて「管理・監督する現場の代理人(マネジャー)に抗議したが、 問題ないという回答を受け、彼らは労働組合との面談も拒否した。 請負業者(株)ジェニエル本社の担当者も『手続き上問題がない』と回答した。 このように請負業者は相談員をただ企業の利益を追求するための存在としてばかり見ている」と批判した。

国民健康保険公団カスタマーセンター支部のキム・スギョン支部長は、 生理用ナプキン提出を云々して証明資料を要求したのは明白に反人権的な行為であり、 国民健康保険公団公団運営の資格がないジェニエルを退出させろと主張した。

キム支部長は「相談労働者が安全で人間らしく働いてこそ、 国民も良質のサービスを享受できる。 国民年金公団、勤労福祉公団など四大保険を管理する他の公共機関は 公共サービス強化のためにカスタマーセンターを直接運営している。 国民健康保険公団だけがまだカスタマーセンター運営を民間業者に委任して責任を回避している」とし 「国民健康保険公団に要求する。 これ以上、請負業者に責任を転嫁せず、事態の深刻性を考慮して直接動くことを願う。 法違反と人権侵害を続けている京仁3センターの状況について、 即刻是正と業者退出など格別の措置が必要だ」と要求した。

生理休暇を使えば請負業者評価点数削減…健康保険公団の問題も

一方、ジェニエルのこうした休暇統制には、 健康保険公団の請負業者評価基準が影響している。 公共運輸労組によれば、健康保険公団は請負業者の業務遂行実績を評価して契約金額を調整したり契約を解約することができ、 再契約時の業者の評価に反映させている。 公団の主な評価項目は応対件数(100点中19点)と応対率(100点中14点)だが、 個別の業者が当日休暇申請などで平常時より勤務人員が減ると低い点数を受けるように設計されている。 また生理休暇の場合、該当人員に応じて請負費を削減するが、 年次休暇の場合は請負費を削減しない。 したがって、業者の立場としては生理休暇よりも年次休暇使用を推奨するしかない条件にあるのだ。

この日の記者会見に参加した人権運動ネットワーク・パラムのミョンスク常任活動家は 女性労働者の権利をきちんと保護して監督しない国家に大きな責任があると批判した。 ミョンスク常任活動家は 「政府が女性労働者の権利を企業主に正しく知らせ、管理・監督して指導していれば 70年代のような人権蹂躙は発生しなかった」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はフェミニスト大統領を選挙公約に打ち出したが、 果たして女性労働者人権増進のために何をしたのか聞きたい」と声を高めた。

公共運輸労組のキム・テイン女性委員長は女性のからだ、女性の健康、女性の労働に関して 韓国社会はとても無知なので起きたことだと話した。 キム女性委員長は「生理痛、生理前症候群と呼ばれるものは、 個々人により期間も症状もみんな違う。 何千年もの医学の歴史にも、まだ生理痛の原因は見つけられない」とし 「月給が削られながら、無給の生理休暇を申請するのはそれだけ働くのが難しいからだ。 トイレに行く時間もないというのに、 生理中にはどれほど大変か。 それでも当日に出てきて休暇願を書いて行け、 生理用ナプキン提出を云々するのは本当にひどい」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-12-10 23:11:53 / Last modified on 2020-12-10 23:11:54 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について