性売買被害女性の自活を防ぐ『身上要求』

「性売買、性暴力被害女性にとって身上情報は死活問題」

10数年間、性売買集結地で生活してきたHはある日、性売買生活を清算して自活 支援を受けようと決心した。だがHは、支援機関の存在を知ってからも数か月たっ てやっと支援機関を訪問し、自分の実名を明らかにすることができた。性売買 業者の事業主から、女性団体の支援を受けると政府機関に身上情報が報告され ると何度も聞いていたからだ。

Hは政府機関など外部に個人情報を流出しないという約束を受けた後、相談を受 け始めた。だがその後、職業訓練支援を受けるために保護施設を利用しようと した時、彼女はためらわざるをえなかった。保護施設の入所同意書を通じて、 身上情報が地方自治体に報告されるという事実を知ったためだ。そして、その 身上情報は地方自治体を通じ、社会福祉統合コンピュータ・ネットワーク(社統網) に入力、集積されるという事実を知った。悩んだ末にHは結局支援を受けることを あきらめた。

2010年1月、電子政府ロードマップ推進課題の一環として構築された社会福祉施設 情報システム『幸福e恩』は支援を受ける過程で女性暴力被害者、性売買被害者 など、施設利用者の支援内訳などの利用者情報を大量に集積している。

これに対し人権希望カンガンスレ、自活支援センターなど、性暴力、家庭暴力、 性売買被害者支援団体で構成された性売買問題解決のための全国連帯は、2月 11日に女性家族部前で集会を開き、「個人情報要求を前提とした支援方針は、 加害者と搾取者の威嚇から脱出した被害女性にとって、安全と保護ではなく、 もうひとつの不安と威嚇を提供するもので、これは選択ではなく強要であり、 むしろ支援を回避させる」とし「『政府の福祉支援』と被害者の『情報人権』 を交換してはいけない」と主張した。

性売買問題解決のための全国連帯はこの日の集会で、「女性暴力被害女性への 偏見と烙印が堂々と存在し、搾取者や加害者ではなく、被害者を罵倒する韓国 社会の雰囲気の中では、被害者にとって身上情報はプライバシー権保障以前に 生活の権利を守る問題」であり、「女性暴力被害者は個人情報が政府のサーバ に残るいかなる形の情報集積も望まない」と強調し、女性家族部に「被害者の 身辺保護と人権に基づくシステム作り」を要求した。

彼らはまた、各被害者支援施設に福祉資源の効率的な提供を理由として政府が 統合業務管理システムの幸福e恩を構築するよう要求していることについても、 「『国家補助金支援の可否』をめぐり幸福e恩の使用を強行するのは、支援団体 に対する行政便宜的な発想で団体を飼い慣らそうとするものでしかなく、これ は団体の自律性を尊重しない方式」とし、直ちに中断することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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