「医療民営化」議論に再点火

医療債権発行、病院M&A許容..「民営化の手続き」

政府が社会的議論機構を構成し、今年の11月頃に営利病院導入について最終的 に決めることにした。しかし政府が非営利病院の債権発行と経営支援事業を認 め「医療民営化」の議論にまた火がついた。

政府は5月8日、李明博大統領主催で官民合同会議を開き、保健福祉家族部が報 告した医療分野サービス産業先進化方案を最終的に確定した。

方案によれば、今後非営利病院は資本を調達するために債権を発行できるよう になる。また、医療法人間合併も可能になる。病院の経営支援事業も付帯事業 として認められる。こうした規制緩和のために、政府は医療債権法を制定して 医療法を改正することにした。

今回の方案について保健医療団体連合は5月8日「厳格に医療サービスを商品化、 営利化する政策」と批判した。

彼らは医療債権発行許容について「非営利法人が債権を発行するのは結局、投 資家に利益配分をする制度であり、事実上の営利病院化だ」と主張した。

病院の合併許容にも「事実上、営利病院にしかできないM&Aを可能にするという ことも、非営利病院を営利病院化するもう一つの試み」と指摘した。

保健医療団体連合は、福祉部の社会的議論機構の提案にも「他の医療民営化政 策の問題は放置し、ただ営利病院だけを議論するのは市民社会団体を脇役にす ることだ」とし「医療民営化推進の名分作りでしかない社会的議論機構は無意 味だ」と不参加の意思を明確にした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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