「病院も'サムスン'などの財閥中心に」

政府医療法改正案反対の声

去る7月25日に保健福祉部が立法予告した医療法改正案を批判する意見書が各 界からあふれている。

保健福祉部が立法予告した医療法改正案は、△医療関係者-患者間遠隔医療許容、 △医療法の付帯事業範囲拡大、△医療法の解散条項に他の医療法人との合併挿 入を核心としている。保健福祉部は「規制緩和による医療サービス産業の競争 力を向上」のために改正が必要だと言うが、関連労働組合と市民団体らはこれ を『医療民営化の事前段階』と批判している。

17日に意見書を出したのは、公共労組と保健医療労組、参与連帯などだ。彼ら は共通して「事実上、営利病院を認めるもの」と指摘した。保健福祉部ホーム ページにも医療法改正に反対する文が500本近く書き込まれた。

医療死角地帯解消するという遠隔医療の真実は...

改正案が現行では医療関係者間だけで認められている遠隔医療を、医療関係者 と患者の関係に変えるが、保健医療労組は「単に遠隔医療主体の変化ではなく 資本力のある『サムスン』等の財閥も医療機関を中心に医療体系を転換しよう とする試み」と説明した。

最近の遠隔医療インフラ構築は、サムスン、LGなどの民間資本が進んでおり、 「遠隔医療を活性化するため、通信業者と関連のある病院経営支援会社が登場、 財閥病院が病院経営支援会社を通じて医療を独占している」という。保健医療 労組によれば、すでにK医療院ではLG IPTVと契約して遠隔医療システムを構築 し、C医療院は全国の8つの病院でコンピュータ・ネットワークを統合し、遠隔 医療を構築して地方病院を直轄にしているという。

保健医療労組は「医療死角地帯の解消という導入の趣旨と違い、大財閥病院を 中心に医療供給体系が再編される」と批判した。

病院もサムスンなどの財閥中心の序列を構築

付帯事業拡大と合併条項も問題だ。

改正案49条では付帯事業として『購買・財務・職員教育など医療機関の経営を 支援する事業』、つまり病院経営支援事業(MSO)が含まれているが、公共労組は 「大資本の流入で高額医療装備導入、収益モデル創出に集中するようになる」 と憂慮した。参与連帯も「医療法人の営利追求禁止規定に正面から反するもの で、既存の付帯事業の性格と違い病院業務および経営に直接影響するMSOと非営 利法の医療機関との関係に対する規制を新設すべきだ」と指摘した。

医療法人の解散に『他の医療法人と合併した時』が入ったのも、「合法な解散 を認めること」で、医療法人に売買の名分を作るばかりか「大型医療資本が周 辺の中小病院を買収合併し、特定地域に独占的な地位を占めることになる」と 労働市民団体は指摘する。保健医療労組によれば、サムスン病院は全国で約 100個所の病院と協力ネットワークを構築し、総合専門療養機関のうちいわゆる 『ビッグ4病院』の占有率が30%が越え、財閥病院資本を中心に序列が作られて いる状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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