高速バス・市内バスに障害者の接近権保障を

障害者撤廃連帯、秋夕を迎えるにあたり全国で記者会見

蔚山障害者撤廃連帯は9月2日午後、高速バス ターミナルの前で会見を開き、 高速バスと市外バスに障害者接近権を保証しろと要求した。 彼らはバス乗ることを拒否されたり、何とか乗ってもサービスエリアでおりられず、 トイレにも行けないと話した。 この日の会見はソウル南部バスターミナルと水原バスターミナルなど、 全国11か所で同時に開かれた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

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「障害者も秋夕にバスに乗って故郷に帰りたい」

大邱慶北障害者100人が障害者の市外移動権保障を要求

「バスなら2時間30分で帰郷できるのに、 今回の秋夕も乗換えてまで汽車に乗らなければなりません。 汽車に乗れば4時間もかかります。 私もバスで故郷に帰りたい」(イム・ソンハ氏)

イム・ソンハ氏の故郷は光州だが、 秋夕に光州行の直通バスに乗れない。 バスに乗れば2時間30分の帰郷の道を、汽車で4時間かけて行かなければならない。 車椅子で移動する重症障害者だからだ。

他の重症障害者も事情は同じだ。 そのため9月2日午後、障害者地域共同体など14の大邱慶北障害者団体は、 大邱市東区新川洞の韓進高速ターミナルの前で市外バスと高速バスの障害者接近権保障を要求した。

この日集まった100人の障害者は 「交通弱者移動便宜増進法が改正されてから10年経つが、 大衆交通を利用できる障害者の権利は相変らず深刻な制約を受けている」とし 「障害者など交通弱者の市外移動権保障のための法律改正と対策を樹立しろ」と要求した。

「交通弱者の移動便宜増進法」によれば、 交通弱者は交通弱者ではない人が利用するすべての交通手段、 旅客施設および道路を差別なく安全かつ便利に利用して移動できる権利(移動権)を持つ。

大邱サラム障害者自立センターのノ・グモ所長は 「交通弱者移動便宜増進法は障害者がすべての交通施設に安全かつ楽に接近できるようにすることだ。 この法により計画が作られたが、きちんと施行されずにいる」と話した。

続いて「大邱慶北の低床バスは10％内外で、 障害者コールタクシーも法定台守っていない。 障害者は市内接近性も保証されず、市外接近性はさらに劣悪だ」とし、 障害者移動権の状況を指摘した。

記者会見後の午後2時30分、 車椅子に乗った障害者50人は直接市外バスに乗るために切符を買って待った。 市外バスはリフトなどの障害者便宜施設がなく、車椅子に乗った障害者が搭乗することは現実的に不可能だ。 しかもバス防止ブロックでバスの入口にも近付けなかった。

ソウルに出発する予定だった東洋高速のあるバスの運転手は 「障害者も国民で、旅行にも行き、行きたいところに行ければ良いが、 今の高速バス自体がバスの通路も狭く障害者が乗れる施設になっていない」と話した。

切符を買って待っていた障害者は結局、誰もバスに乗れなかった。 彼らは「障害者もバスに乗って故郷に帰りたい。バス乗れるようにしてくれ」と叫んだ。

なお、午後2時30分、記者会見場近くのカフェで障害者地域共同体のパク・ミョンエ代表をはじめとする4人の障害者団体代表団は、 中央高速など6社(天一、韓進、三和、慶北、東洋)の高速バス関係者、 大邱市大衆交通課の関係者と面談した。 代表団は、市外バスと高速バスに対する障害者接近性保障と対策用意を要求した。

障害者団体代表団と高速バスの関係者、大邱市大衆交通課の関係者は、 高速バス本社と国土海洋部、市外バスの許認可を担当する慶北道庁に関連事項を要求する文書を送り、 継続して障害者移動権保障のための制度を用意することに合意した。

大邱市大衆交通課複合乗換センターののイ・ギョンジュン係長は 「今まで障害者移動権が難しいということを認知できず深い遺憾を示す」とし 「国土部と慶北道に制度改善を強く要求する」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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全国の障害者が「市外移動権保障!」バス搭乗を試みる

高速バス1875台、市外バス7643台のうち低床バスは0台

秋夕連休を控え、全国で障害者が国土交通部、バス運送事業者などに市外移動権を保証しろとし、 「バス搭乗」を試みた。

2005年に制定された「交通弱者の移動便宜増進法(以下 移動便宜増進法)」には、 障害者などの交通弱者がすべての交通手段を差別なく安全かつ便利に移動できるようにと規定している。 しかし移動便宜増進法が制定されてから10余年経っても、障害者移動権はまだ劣悪だ。

中でも障害者の市外移動の環境は絶対的に劣悪な実情だ。 全国バス運送事業組合連合会によれば、 今年6月現在、高速バス1875台、市外バス7643台が運営されている。 しかしこのうち低床バス、または車椅子リフトを装着したバスなど、 障害者が利用できるバスは一台もない。

そのため全国障害者差別撤廃連帯(以下 全障連)は9月2日、 ソウル、光州、大田、大邱など全国10の主要バスターミナルで、 高速バスおよび市外バスの障害者接近権保障のための全国同時多発記者会見を行った。

この日の同時多発記者会見では、 障害者がソウル30枚、水原20枚、大邱50枚など、全国で146枚のバス票を購入し、 搭乗を試みた。

記者会見の参加者は、障害者もバスに乗って全国各地を移動する権利があると強調し、 国土交通部とバス運送事業者に障害者が利用できるバスを導入しろと要求した。

ソウル地域では障害者活動家など50人ほどが参加し、 午後2時にソウルの南部ターミナルで市外バス移動権保障を要求する記者会見が開かれた。

韓国障害者自立生活センター協議会のチェ・ガンミン事務総長は 「移動便宜増進法によれば、障害者の移動権を保障することになっているが、 まだ障害者はリフト車を借りなければ自由に地方に行けない」とし 「その上、電車が通れば移動できるが、電車も通っていない所が多い。 バスで3時間で行く道を電車に乗って6時間かけて行く場合もある」と指摘した。

江東障害者自立生活センターのパク・ヒョン所長は 「初めて南部ターミナルに来た。 市外バスと高速バスに乗ることができないので、ターミナルにくることもない」とし 「2001年から障害者移動権を叫んできたが、なぜまだ障害者は市外バス乗ることを考えることもできないのか」と糾弾した。

公益人権弁護士の会希望を作る法のキム・ジェワン弁護士は 「障害者差別禁止法によれば、運送事業者は障害者移動権保障のために正当な便宜提供をする義務がある。 国土交通部と地方自治体も低床バス導入のために計画をたて、 予算を配分しなければならない」とし 「低床バスは市内バスだけでなく、 市外バス、地域内バス、広域バスにもすべて導入されなければならない」と強調した。

記者会見を終えたソウル地域参加者は午後2時40分頃、バス乗り場に移動し、 午後3時に瑞山、泰安、清州など6つの行先地に向かうバスに搭乗しようとした。 数人の電動車椅子を利用する障害者参加者は車椅子のままで搭乗を試み、 ある障害者参加者は車椅子からおりてバスのステップをはい上がった。

しかし参加者は障害者搭乗設備がなくバスに乗れなかった。 そのため南部ターミナルの関係者が出てきて 「現在、搭乗設備がなく、皆さんの搭乗は難しい。申し訳ない」と謝罪した。

40分ほどの間、バスに乗ろうとした参加者は、 午後3時20分頃の整理集会を最後にバス搭乗イベントを終えた。 続いて午後3時30分頃、全障連代表団がソウル南部ターミナル運送者運営会(以下 運送者運営会)の関係者と20分ほど面談を進めた。

面談の結果、全障連と運送者運営会は、 交換・廃車する市外バス全部に低床バスなどの障害者の搭乗が可能なバスを導入するなど、 バス運送事業者が交通弱者の移動権を保障できるように国土交通部に建議することに合意した。

なお、京畿道、水原には70余人、忠北、清州は50余人、大邱は100余人など、 全国各地のバスターミナルでも障害者が集まって市外移動権保障を要求した。

彼らも記者会見を終えた後に地域のバス運送事業者代表者と面談したが、 概して低床バスの導入は維持費が多くかかって難しいなどの理由を挙げて難色を示したという。

特に全州市外バスターミナルでバス搭乗イベントを行った障害者参加者は、 全北バス運送事業組合側との面談を要求したが、 彼らはターミナルから5Kmほど離れた事務室に直接きて話そうという意向を明らかにしたと伝えられた。 しかし組合事務室は入口が狭く4階にあるため、 車椅子を利用する障害者が入れない場所だった。

全障連は9月4日、全国バス運送事業組合連合会と高速バス、市外バスの低床バス導入などについての面談をする予定だ。 また5日にはソウル高速バスターミナルで秋夕をむかえ故郷に帰る障害者が再度バスに乗ることを試みる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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全州から群山までバス代5600ウォン、「障害者は10万ウォンを払う」

全北障害者差別撤廃連帯、「市外と高速バスも低床バスの導入を」

「私たちが暮らす町で人間扱いされず悔しい」

群山に生きるA氏は1級身体障害者で電動車椅子に乗って生活する。そのようなA氏が約40分の距離の全州まで行く所は多くの努力が必要だ。

「半月前から障害者コールタクシー(特別交通手段)に電話をしなければなりません。普通明け方6時から電話をしてこそ7時頃連結になります。ところで連結になっても全州に行きたい日に予約がみな(埋まる)ければ行くことができません。」

2日午後A氏に会ったところは全州市外バスターミナル. こちらでは『障害者も秋夕にバス乗って故郷行きたい!』としながら全北障害者差別撤廃連帯が開いた記者会見があった。A氏も共にした。

2日午後全州市外バスターミナルでは障害者らが市外と高速バス障害者接近権保障を要求する記者会見が開かれた。ある障害者が接近権保障を要求しながらプラカードを持った。

「群山から全州まで特別交通手段を利用すれば4万ウォンから10万ウォンがかかります。市外バスターミナルは始めてきたのに、全州から群山まで5600ウォンしかしませんね。私のような障害者が市外バスを利用できるならばどれくらい良いでしょうか？」

A氏によれば法人や団体が運営する障害者コールタクシーは比較的安い4万ウォン水準で群山と全州を往復して通える。しかし半月前から予約をしてこそやっと(受ける)乗れるほど不足する。それで個人が運営する障害者コールタクシーを利用する場合がある。こういう場合、呼ぶのが値段. 普通群山で全州は10万ウォンを呼ぶ。燃料代が含まれた価格|攻撃だ。

運良くもA氏はこの日夜明けに予約に成功して、群山でこちら全州市外バスターミナルまでくることができた。しかし予約は片道だけ成功した。全州から群山まで行くことが問題だ。

高速および市外バス低床バス導入率0%、「法作って10年変わっていない」

2日午後全国11ケ所の市・道で障害者らが市外移動権を保障する交通弱者移動便宜増進法改正を要求する記者会見を行った。全北地域は全州市外バスターミナルで開かれた。

2日午後全州市外バスターミナルでは障害者らが市外と高速バス障害者接近権保障を要求する記者会見が開かれた。

記者会見に参加した身体障害者B(全州市平和洞)氏は「電車が通わない地域の場合、障害者らが行ける方法はない」としながら市外バスと高速バスも低床バスが必要だと訴えた。

2005年障害者などの移動権を保障するために制定された［交通薬者の移動便宜増進法］には『交通弱者でない人々が利用するすべての交通手段、旅客施設および道路を差別なしで安全で便利に利用して、移動できる権利』と移動権を定義した。しかし10年が現在までも大衆交通は障害者らに非常にぎこちない移動施設だ。

全北障害者差別撤廃連帯は「全国的に市内バス低床バス導入率は14.5%に過ぎない状況で、高速および市外バスの低床バス導入率は0%だ」としながら「移動便宜増進法が作られているが、法がきちんと役割を果たせずにいるということを見せる」と話した。

低床バス導入率が0%というものは秋夕や正月と同じ民族の名節を控えて障害者らの不便さが大きいということをいう。特に全羅北道は市外バスを通して通える所が多くて、障害者らが移動するためには制約が後に従う。さらに市外バス会社らは身体障害者らの搭乗を敬遠してする雰囲気.

市外バス票(チケット)まで買ったのに、乗車拒否された障害者らむしろ打撲受けて

この日も身体障害者らは淳昌と鎮安、井邑(チョンウプ)、群山、扶安行票(チケット)を買って市外バスに搭乗しようとしたが、バス会社関係者らの積極的な制止の前で失敗した。市外バスらは彼らをおいて出発した。彼らが(受ける)乗っている電動車椅子をのせることができないのが理由中一つであった。

身体障害者らがたくさん使う電動車椅子. 市外バスには電動車椅子が入る空間がない。

この日障害者らをさらに悲しくさせたことは全州市外バスターミナルとバス会社関係者らの態度であった。バスに乗るために票(チケット)まで購入した彼らが実際にバスに乗ろうとして、車椅子をのせることができないとし、どうしても拒否した。一部管理者らは「なぜここまできて、不便を与えるのか?」としてかえって障害者らにけなした。

足止めをくった障害者らの抗議に古城(大声)で返してもらって、親管理者などもあった。その上ある管理者は女性障害者に「私が背負って乗せる。オピョリャ」として背を見せてくれることもした。もちろん女性障害者が(受ける)乗っている車椅子はのせることができないという意向を明らかにした。

全北地域バス業界の代表団体の全北バス運送事業組合との面談もうまくいくことができなかった。ターミナルまで出てくることができないから約5Km離れた金岩洞事務室まで直接こいとの意を全北障害者差別撤廃連帯関係者に伝える|渡した。金岩洞事務室は入口が狭苦しくて4階に位置していて彼らが街道入ることができないのだ。

結局(受ける)乗ることができなくて残った票(チケット)は返済した。ある記者会見参加者は「人接待を受けることができないようで悲しい」として涙を浮かべることもした。全北障害者差別撤廃連帯は「今日が開始だと考えて市外および高速バス移動権確保のために闘争する」と覚悟を明らかにした。

一方、高速および市外バス低床バス導入に対して政府は否定的な立場を出した。国土交通部は去る4月16日報道/釈明資料を通して「車両開発・改造などの支援に必要とする国家財政問題、安全性問題など追加的に検討する事項が多い」としながら短期間解決すること困るという意向を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

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Created byStaff. Created on 2014-09-04 05:03:45 / Last modified on 2014-09-04 05:03:46 Copyright: Default