「医療法が改正されれば健康保険が解体」

保健医療労組、医療法改正意見書を国会に伝達

保健医療労組は医療法一部改正法律案(以下医療法)に関する意見書を国会保健 福祉委員会に伝えた。

4月9日に国会に回付された医療法は、△医療関係者-患者間の遠隔医療の許容、 △医療法の付帯事業範囲の拡大、△医療法の合併手続きの用意で、医療民営化 の議論に包まれてきた。保健医療労組は『改正案がそのまま施行されれば、医 療機関の収益追求は猛威を振るい、医療の二極化がさらに加速するのは自明』 として改正医療法の問題を指摘した。

保健医療労組は、医療関係者と患者間遠隔医療許容に対して『大型財閥病院を 中心に医療供給体系が再編され、医療産業化という美名の下で医療機関の営利 行為はさらに猛威を振るう』とし『患者への安全性の問題、医療事故の責任の 所在が不明で患者に責任転嫁され、医療伝達体系の崩壊と地域病院、開業医が 倒産するなどの多くの問題が出る』と見ている。

また、医療法人の付帯事業許容範囲を病院経営支援事業(MOS)まで拡大する法案 には『病院経営支援事業で資本の転出入が可能になると、営利病院を導入せず に営利病院導入と同じ効果を発揮する』とし『これはさらに民間医療保険の持 分参加により、本格的に健康保険解体段階にまで発展する問題』と指摘した。

医療法人合併手続きの用意には『医療法人を社会的な資産でなく私的な所有物 と見なして医療法人の公共性を放棄する』と批判し『大型医療資本が、周辺の 中小病院を買収合併して特定地域での独占的な位置を持つようになり、特に地 方の中小病院は生存不可能な状況に追い詰められ、農漁村、山間僻地は医療の 空白事態が起きる』と主張した。

4月初め、医療民営化に関する医療法改正案が各種のポータルとツイッターで話 題に浮上し、これに反対するネチズンの意見が激しかった。そのため大統領府 と保健福祉部が釈明に出たが、「営利病院への李大統領の意志は確かだ」とい う与党関係者の発言が報道され、医療民営化の議論をさらに加重させた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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