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晋州医療院正常化ための「汎国民対策委」発足

陳永長官「業務開始命令検討」、国会保健福祉委「正常化決議文」を採択

ユン・ジヨン記者 2013.04.12 14:30

労働界と市民社会などが晋州医療院廃業撤回のための汎国民対策委を構成した。

「公共部門民営化反対公共性強化共同行動」は4月12日午前、光化門広場で記者会見を行って「晋州医療院守る公共医療強化汎国民対策委員会(汎国民対策委)」を発足させると明らかにした。彼らは洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶南道知事の独断的な晋州医療院廃業決定に反対する多様な活動をする計画だ。

韓国進歩連帯のパク・ソグン代表は「対策委は晋州医療院の経営正常化だけで なく、現在5〜6%台でしかない瀕死状態の公共医療の割合を画期的に高める 活動をする」と明らかにした。

民主労総のヤン・ソンユン委員長職務代行は「民主労総は、明日の全国労働者 大会で、洪準杓知事の政策の失敗を糾弾する。上半期の社会公共性強化闘争を 力強く続ける」と強調した。保健医療労組のユ・ジヒョン委員長も「晋州医療院 闘争は、公共医療と民主主義、30余人の患者を守る闘争」とし「晋州医療院の 廃業に反対する心を抱き、晋州医療院の廃業と公共部門の民営化を防ぐ」と 明らかにした。

また、記者会見団は「全国の市民社会、保健医療界、法曹界、生活協同組合、 学界、宗教界はもちろん、労働者、農民、都市貧民、障害者などを集め、晋州 医療院守る汎国民対策委を構成して「洪準杓式暴挙行政」を終わらせるために 国民と共に進み、公共医療の拡大に努める」と明らかにした。

また洪準杓道知事と朴槿恵政権に、△洪準杓道知事は直ちに晋州医療院閉鎖の 決定を撤回すること、△陣営保健福祉部長官は晋州医療院業務開始命令を出す こと、△朴槿恵(パク・クネ)大統領が直接動いて事態を解決すること、△公共 医療の量的拡充と強化の制度的な基盤作りのために、関連法を直ちに制定改定 することを要求した。

汎国民対策委は今後、4月13日に昌原出会いの広場で汎国民大会と「晋州医療院 守る生命バス運行」を開く予定だ。17日には「晋州医療院生かす公共医療実現 103人宣言」を行い、汎国民署名運動と集中キャンペーンも行う計画だ。

この日、保健福祉部の陳永(チン・ヨン)長官は、国会保健福祉委の全体会議で 晋州医療院に対する業務開始命令を検討していると明らかにした。陳永長官は 「一部の法律が衝突する問題もなくはないが、業務開始命令を十分に検討して いる」と明らかにした。

現在、医療法59条によれば、医療機関の休廃業で患者診療に莫大な支障を招く 場合、保健福祉部長官が医療関係者や医療機関開設者に業務開始命令ができる と明示している。

国会保健福祉委も同日、「晋州医療院正常化要求のための決議文」を全員一致 で採択し、△政府は晋州医療院を正常化できるように、早急で積極的な措置を 取ること、△晋州医療院の関係当事者は積極的な対話で円満な合意のために努 めること、△中央政府は公共医療体系を強化するために、地方医療院への総合 対策を樹立し、早く国会に提出することを決議した。

慶尚南道議会の野党議員たちは、晋州医療院廃業を規定した条例改正を阻止す るために、議会本会議場での座り込みに突入した。慶尚南道議会文化福祉委員 会は12日、「晋州医療院廃業条例」を審議して、本会議への上程を決める計画 だった。だが野党議員の阻止により、会議は開かれていない。

一方、晋州医療院労使は午後4時、晋州医療院事態解決のための2回目の議論を 進める。労組はこの場で、△晋州医療院経営悪化原因と発展代案用意のための 経営診断、△地域特性に合った特性化診療体制導入、△公共保険医療事業遂行 による運営予算確保と政府支援拡充などの具体的な経営正常化方案を提案する 方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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