韓国:トガニのインファ院、また人権侵害 | |||||||
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トガニのインファ院、またマッサージ強要・暴行などの人権侵害人権委、社会福祉法人ウソクの職権調査と訪問調査の結果を発表
ホン・クォンホ ビーマイナー記者 2011.12.28 19:18
光州インファ学校の学生が暮らしていた障害者生活施設のインファ院で、生活 教師が慣行的に生活者にマッサージを強要し、暴行していたことが明らかになった。 そのため国家人権委員会(委員長ヒョン・ビョンチョル、以下 人権委)は該当教師 7人を光州地方警察庁長官に捜査するよう依頼した。 人権委は10月に社会福祉法人ウソクと所属機関を対象として行った職権調査と 訪問調査の結果を12月28日に発表した。 人権委は「多くの参考人(生活教師)がインファ院内で慣行的にマッサージが行 われていた事実を認め、被害生活者の陳述が一貫して具体的である点、マッサー ジの動作についての参考人の陳述などを考慮すると、生活教師2人がマッサージ を強要していた可能性が高い」とし、「これは障害者差別禁止法(以下 障害者 差別禁止法)で禁じているいじめに当たり、刑法の強要罪に当たる」と説明した。 人権委は「暴行についても、加害者と指定された6人の教師は関連の内容を否定 しているが、多くの生活者が一貫して暴行場面を含む絵のカードと、関係した 生活教師の写真を指定し、インファ院内部の暴行を目撃したという陳述、および 参考人の陳述などを考慮すれば、一部の生活教師の生活者への暴行の可能性は かなり高い」とし「このような行為は障害者差別禁止法違反で、刑法の暴行罪に 当たる」と説明した。 また人権委は、△過度な外出制限、△物品購買制限、△頭髪統制、△知る権利 の侵害、△健康権侵害、△言語能力退化を放置、△性暴力事件に対する消極的 対応といった事実も確認した。 ▲インファ学校性暴力対策委員会所属の活動家が社会福祉事業法改正を要求している姿. 続いて人権委は、教育科学技術部長官に、△性暴力に関連した教員の懲戒理由 5年延長、私立学校の職権廃止などの内容で私立学校法と、初中等教育法改正、 △障害者差別禁止法と障害者などの特殊教育法(以下 特殊教育法)が規定する 特殊学校・特殊学級が正当な便宜と関連サービス提供、△教員の法定定員が遵守 されるように人材および予算を支援することを勧告した。 人権委は「人権委が2006年に検察告発した時も性暴力で問題になった教師たち が、財団の決定により光州インファ学校に復職し、そのため学生が授業に集中 できず、性教育プログラムの効果を生かせない結果につながった」とし「教師 の懲戒などを該当学校に付与する現行の『私立学校法』と『初中等教育法』の 改正が必要だ」と説明した。 続いて人権委は、「光州インファ学校は障害者特殊学校なのに障害学生の特性 に合った授業を行なわなかったばかりか、学生に必要な授業内容を開発したり それのための会議を開かなかった」とし「こうした行為は障害者差別禁止法と 特殊教育法が定める正当な便宜を提供しない行為」と指摘した。 また人権委は、保健福祉部長官に対し、施設生活者の人権が保障されて、社会 福祉法人が透明に運営されるように公益理事制導入などを含む内容で社会福祉 事業法を改正することを勧告した。 人権委は「現行の法制度の限界で、また社会福祉法人ウソクの所属機関で性暴力 事件などが発生したという点に注目した」とし「これにより人権委は現行の社会 福祉事業法で、役員の専門性や公益性などを強めるよう法改正を勧告した」と 明らかにした。 人権委は、光州地方雇用労働庁長には光州インファ院保護作業場の最低賃金未 支給および法定休暇未提供行為を調査することと、管轄障害者雇用施設に雇用 された障害者の賃金および勤労条件などが一般の事業場と差別なく保障される ように適切な措置を取ることを勧告した。 人権委の調査の結果を見れば、光州勤労施設と光州インファ院の保護作業場は 毎年、通帳残額が大幅に増えているが、これを労働者の賃金に反映していなかっ た。これは障害者職業リハビリ収益金は障害者労働者にさらに多くの賃金を支 払ったり、福利厚生の改善に優先的に使うことを規定した障害者福祉法施行規則 の違反だ。 しかも光州インファ院保護作業場では、最低賃金適用除外認可も受けずに月3万 ウォンの給与を支払うなど、最低賃金法に違反していると発表された。また、 各種の休暇を伝えず、結果的に労働者が『勤労基準法』が定める法定休暇を使 えないという。 この他にも人権委は、光州広域市に社会福祉法人の透明な施設運営と障害者に 対する人権侵害および差別行為防止のために、関係機関協議体を構成すること、 社会福祉法人および障害者施設の継続的な管理・監督のための体制構築を勧告 し、光山区庁には光州インファ院生活者に対し、社会福祉事業法による欲求の 調査および後続措置の施行、再発防止対策と管理・監督体系用意を勧告した。 一方、人権委は2006年にも光州インファ学校性暴力事件を職権調査し、理事陣 の解任、公益的理事陣の構成、性暴力容疑者の検察告発を決めた。(記事提携= ビーマイナー) 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-12-29 02:49:23 / Last modified on 2011-12-29 02:49:35 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |